日本政府、パレスチナ緊急復旧計画フェーズ2を締結

日本政府は2月15日、パレスチナ自治区の緊急復旧・復興を後押しするため、国際協力機構（JICA）が実施主体となる無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」の贈与契約をパレスチナ自治区のラマラ市で締結した。今回のフェーズ2は、2025年2月に実施された初期の「緊急復旧計画」（供与額18億5,002万円）を踏まえた上積みで、供与限度額は41億円、対象はガザ地区とヨルダン川西岸地区で、廃棄物管理、電力、水・衛生、保健・医療など社会サービスの再建に必要な資機材を調達し、生活再建と行政サービスの強化を図るとしている。

JICAによると、パレスチナは、2023年10月7日に始まったハマスとイスラエルの衝突（2023年10月10日記事参照）によって、2025年10月10日の停戦（2025年10月14日記事参照）を経ても、廃棄物処理、電気、水・衛生、保健・医療などの社会サービスは極めて限定的となっており、人々は厳しい生活環境に直面しているという。

日本の外務省は、米国のドナルド・トランプ大統領の「ガザ紛争終結のための包括的計画」（2025年9月30日記事参照）に基づき、ガザ再建に向けた国際的な取り組みが進められる中で、今回の協力案件は生活再建および行政サービスの強化を図り、パレスチナの早期復旧・復興に寄与するものと位置付けている。

贈与契約の締結式には日本政府側から荒池克彦パレスチナ関係担当大使とJICAパレスチナ事務所の星光孝所長が出席した。荒池大使は、日本が掲げる「人道・開発・平和の連携」の理念に触れ、緊急支援が続く状況下であっても、中長期の開発課題に取り組み、パレスチナの制度を通じた国家構築を前進させる必要性を強調した。

対パレスチナ日本政府代表事務所によると、日本の対パレスチナ協力は1993年以降累計で約28億ドルに達している。2026～2027年の協力パッケージ（約250億円）にも今回の支援が位置付けられるとしており、人道支援、早期復旧、そしてパレスチナにおける国家構築の取り組みを可能にすることを目的としている。

イスラエルの関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（中溝丘）