「日・サウジ閣僚投資フォーラム」がリヤドで開催

ジェトロは1月11日、日本の経済産業省、中東協力センター、サウジアラビア投資省（MISA）、サウジアラビア商工会議所連盟（FSC）と共催し、赤澤亮正経済産業相のサウジアラビア訪問にあわせて「日・サウジ閣僚投資フォーラム」を首都リヤドで開催した。約250人（日本政府・企業関係者約100人、サウジアラビア政府・企業関係者約150人）が参加した。

冒頭、サウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアジーズ・アール・ファーレフ投資相が開会あいさつで、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の成功を祝福し、サウジアラビアのパビリオンが累計300万人以上の来場者を迎えたことを報告した。そのうえで、2030年リヤド万博への日本の協力への期待を述べた。また、2026年には不動産総局（REGA）が定める「指定区域」で、外国人による不動産所有と金融市場へのアクセスが解禁され（2026年１月14日記事参照）、投資や金融市場としての魅力が高まる点を強調した。さらに、日本企業18社が地域統括会社（RHQ）（2025年8月7日付地域・分析レポート参照）のライセンスを取得し、「サウジアラビアが中東のみならず、アフリカ、アジアのビジネスの中心になる」との自信を示した。

続いて赤澤経済産業相は、サウジアラビアが日本の原油供給の約4割を担う重要なパートナーであることを強調し、近年はゲーム・Eスポーツ、宇宙、金融など新分野で協力が進展していると述べた。具体例として、フォーラム内で締結されたサウジアラビア宇宙庁と日本政府の協力覚書（MOU、注1）や、投資に関する連携強化について2024年にサウジアラビア公共投資基金（PIF）と日本の金融機関5行（注2）が締結した総額510億ドルのMOUに言及した。また、大阪・関西万博でのサウジアラビアの貢献に謝意を示し、リヤド万博への日本の参加を正式に発表した。関係者を日本に招聘し（しょうへい）、ワークショップを開催する意向も述べた。

その後、両国政府・企業・団体で12件のMOUが披露され、4つのディスカッションが行われた。「日本の新たな成長戦略とサウジ・ビジョン2030」では、スタートアップ、エコシステム、人工知能（AI）、宇宙をテーマに、両国企業の活動と展望について発表が行われ、「将来のメガプロジェクトへの成果」では、サウジアラビアで予定されている万博やインフラなどのメガプロジェクトの紹介とファイナンスについて説明、議論が行われた。

（注1）内閣府、文部科学省、経済産業省が共同で締結。宇宙の平和利用に向けたワークショップの開催や、専門家の相互訪問等の交流促進を行う。

（注2）みずほ銀行、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、三菱UFJ銀行〔三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）連結子会社〕、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）。

（大野晃三）