フランスの合計特殊出生率が1.56に低下、少子化が深刻に

フランス国立統計経済研究所（INSEE）が1月13日に発表した人口動態調査（フランス語）によれば、2025年の出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は6,000人の減少となり、第二次世界大戦後初めてマイナスに転じた。移民の純増（17万6,000人）を加えた2026年1月1日時点の推計人口は6,910万人と、1年前より0.25％増加した。

2025年の出生数は推計64万5,000人で、前年から2.1％減。死亡数は65万1,000人と推計され、2024年より1.5％増加した。

出生数の減少幅は2024年（2.8％減）や2023年（6.6％減）より小さいが、2010～2022年の年平均（1.3％減）を上回る。直近のピークとなった2010年に比べると23.6％少なく、1942年以来の低水準となった。

女性1人が平均して産む子供の数を示す「合計特殊出生率（TFR）」は減少を続け、2025年に1.56（海外県・海外領土を除いたフランス本土は1.53）と、2024年の1.61からさらに低下し、第一次世界大戦後で最も低い水準となった。最も高い水準だったのは2010年の2.02（フランス本土）だった。

INSEEは、出産可能年齢（特に20～40歳）の女性の数は2016年以降安定しており、出生数の減少は出生率の低下が主因だと説明した。平均出産年齢は年々上昇し、2005年の29.6歳から2025年には31.2歳になった。

他方、2025年の平均寿命は、女性が85.9歳、男性が80.3歳となった。いずれも前年から0.1歳伸び、過去最高を更新した。人口の高齢化が進行しており、2026年1月1日時点で65歳以上の人口は全体の22.2％となり、20歳未満の22.5％とほぼ肩を並べた。2006年時点では65歳以上は16.4％、20歳未満は25.1％だった。

ここ数年の出生率の低下を受けて、政府は2026年の社会保障予算法で「出生休暇」を創設した（2025年10月22日記事参照）。エマニュエル・マクロン大統領が2024年1月に示した人口再建策の1つで、両親それぞれが、産休・父親の育休に加えて1～2カ月の有給休暇を取得できる。2026年7月1日から適用される。両親が同時に、または交代で取得することが可能で、1カ月を2回に分けて取得することもできる。給付額は1カ月目が給与の70％、2カ月目が60％で、取得期限は子の誕生から9カ月以内となる。

出生率低下は、フランスの社会保障制度、特に年金制度の持続性に影響する重大な問題であり、今後、政策効果が注目される。

（山崎あき）