米州開発銀行、ボリビアの経済安定化に45億ドルを拠出

ボリビアのロドリゴ・パス大統領と米州開発銀行（IDB）のイラン・ゴールドファイン総裁は1月13日、ボリビアの事実上の首都ラパスで会談を行い、IDBがボリビア経済の安定化と成長、雇用創出のため2026～2028年までの3年間で45億ドルを拠出すると発表した（IDBリリース）。

具体的には、ボリビア政府が取り組む「ボリビア成長アジェンダ（Bolivia Crece）」とIDBの支援を連携させ、鉱業、エネルギー、農業・加工食品業、観光、小売り、物流の各分野の生産性向上を図る。また、農業・加工食品業、製造業、インフラ整備、国民の金融包摂に関わる分野の民間企業の投資支援も行う。

IDB総裁のボリビア訪問は2013年8月以来で、パス政権発足後に発表した経済安定化政策パッケージに賛同し、ボリビア経済回復の実現に向けた支援を行う姿勢を明らかにした。本パッケージについては米国のマルコ・ルビオ国務長官も米国政府として支持することを表明している（2025年12月22日記事参照）。

パス氏は「IDB総裁のボリビア訪問と支援表明はわれわれに安心感を与えてくれる。経済の安定化はボリビアの発展に向けた最初の一歩にすぎないという考えをIDBと共有することができた」とコメントした。

ゴールドファイン総裁は同日、ボリビア中銀を訪問しダビド・エスピノサ総裁と金融為替政策について意見交換を行った。中銀はリリースを行い、IDB総裁の中銀訪問は、パス政権発足後の中銀の活動の3本柱としている透明性、専門性、独立性による新時代の到来を象徴していると発表した。

（石田達也）