茂木外相、イスラエル・パレスチナ訪問、ガザ復興で日本の積極的役割を表明

茂木敏充外相は1月10日から中東・アジア歴訪を開始し、11日と12日にはイスラエルとパレスチナを訪問した。

外務省によると、イスラエルではガザ支援のための中核的調整拠点となる民間軍事調整センター（CMCC）を視察し、現場での取り組みを確認した。

茂木外相はイスラエルのギデオン・サール外相との会談で、ハマスによるテロ攻撃を強く非難し、ガザ地区における人道状況への深刻な懸念を示した。さらに、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植活動を国際法違反として深刻な懸念を表明し、イスラエルの「二国家解決」に逆行するいかなる一方的な行為についても即時停止することを求めた。

また、ベンヤミン・ネタニヤフ首相やアイザック・ヘルツォーク大統領との会談では、茂木外相は「ガザ紛争終結のための包括的計画」（2025年9月30日記事参照）の着実な実施が重要であり、日本は積極的な役割を果たしていく旨述べたとしている。

パレスチナでは、ムハンマド・ムスタファ首相と会談し、両者は「日・パレスチナ・ハイレベル政治対話」の立ち上げで合意した。フセイン・アル・シェイク副議長との会談では、パレスチナ自治政府改革の着実な進展の重要性を強調し、マフムード・アッバース議長とアル・シェイク副議長の指導力に期待を示した。

1月11日に行われた臨時記者会見で茂木外相は、「イスラエルとパレスチナの相互不信を解消していくことが地域の安定につながるという観点から、イスラエルに対しても、また、パレスチナに対してもやるべきことがあるということを、率直に伝えた」と説明した。また、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与に関し、大久保武大使（2025年11月17日記事参照）と日本人の専門家1人を、CMCCに派遣することを決定したことを明らかにした。

さらに、イラン情勢について、「政府としては、平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使に対しても反対の立場であり、暴力が即時に収束することを強く求め、事態の早期収束を強く期待している」と述べた。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（中溝丘）