トルコでEU域外国からの商業目的でない物品の関税が30%に引き上げ

(トルコ、EU、日本)

イスタンブール発

2022年03月23日

トルコの3月15日付官報31779号大統領令5303号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、日本を含むEU域外国から郵便貨物や速達貨物で送られた商業目的でない物品に適用される関税が20%から30%に引き上げられた。電子製品など、特別消費税法に添付されたリスト(IV)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに含まれる物品の場合は、上記の税率に加えて20%の固定税も課される。同時に、商業目的ではなく通関手続きが不要とされる物品の価格の条件は、1,500ユーロから150ユーロに引き下げられた。

EUから郵便貨物や速達貨物で送られた物品の関税率に関しては、18%で変更はない。価格が1,500ユーロを超えない書籍または同様の印刷物の場合は、発送国を問わずに関税が0%になっている。一方、1,500ユーロ以下の医薬品は課税対象になっており、他の物品と同様に、EUからの場合は18%、EU以外の国からの場合は30%の関税が適用される。

今回の税率変更の理由は公表されていないが、2022年1月の貿易赤字外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが1カ月の貿易赤字としては2013年7月以来初めて100億ドルを超えていることもあり、EU域外からの輸入や購入を抑えるための措置ではないかとの報道もある(3月15日付「デュンヤ」紙)。

トルコ登録商標協会(TMD)のイッゼト・スタマティ会長は「進出企業が関税と追加関税を合わせて40%以上の税金を払って商品を輸入し、トルコ国内で販売している中で、個人が外国から商品を直接購入すると、最大20%の税金で済む。価格競争面で進出企業に不利になっている」と批判していた(2月21日付「デュンヤ」紙)。スタマティ会長は3月17日、「今回の発表でEUからの物品に対する税率が上昇しなかったことについては、貿易省と協議したい」と話した(3月17日付「デュンヤ」紙)。

(エライ・バシュ)

(トルコ、EU、日本)

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