武漢市、国際郵便や宅配便のグローバルな配送拠点を建設するための実施プランを発表

武漢市人民政府は1月15日、武漢市における国際郵便・宅配便のハブ建設実施プランを発表した（文章は2025年12月27日付）。同プランでは、2027年までに郵便物や宅配便の処理能力を飛躍的に向上させ、市内の郵便業界の配送業務量を35億件超えとするほか、郵便業界と宅配便業界の業務収入の年平均成長率をそれぞれ8％、10％以上とする具体的な目標も示されている。主な施策としては次のとおり。

1. 質の高い配送ハブの建設：武漢天河空港や鄂州花湖空港（注1）などの核心ハブを基盤とし、国際郵便や宅配便、保税物流、越境EC、生鮮コールドチェーン、サプライチェーンサービスなどの機能を備えた施設の整備を統合的に計画・推進する。1日あたり1万件以上の郵便物・宅配便を扱う郷鎮（注2）には郵便・宅配仕分けセンターを設置し、配送企業の市内におけるコールドチェーン倉庫や配送センターの整備も支援する方針だ。
2. 配送ネットワークの円滑化とアップグレード：武漢市と京津冀（北京市・天津市・河北省エリア）、長江デルタ、粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオグレーターベイエリア地域）、成都・重慶地区双城経済圏（注3）を結ぶ直行便の航空配達路線を増便。武漢天河空港や鄂州花湖空港において国際輸送ネットワークとの接続性を強化し、既存の国際貨物路線の安定運航を確保するとともに、メキシコやイタリアなどへの新規路線を増便させる。郵便物や宅配便の貨物量が集中する重点路線では、高速鉄道や普通列車を活用した貨物専用列車の運行が検討され、武漢天河空港と鄂州花湖空港の両拠点で、国際宅配および越境EC業務のワンストップ通関体制の構築を推進。
3. 特色ある「ハブ経済」の育成・発展：配送企業が市内に地域統括拠点、データセンター、地域宅配仕分けセンターを設置することを奨励し、郵便・宅配サービスを中核とする「ハブ産業」体制の形成を推進する施策が示されている。
4. 科学技術の活用：条件を満たす大学や観光地などの大規模なクローズド空間で無人配送車の導入を進め、無人郵便・宅配便の試験運用を展開する。「低空経済」の発展を加速させ、主要ビジネス地区や医療施設などにドローン物流拠点を計画的に配置し、その整備を進める。

（注1）2022年8月に湖北省鄂州市で、アジア初の貨物ハブ空港として開港。3,600メートルの滑走路2本と、2万3,000平方メートルの航空貨物ステーション、67万8,000平方メートルの貨物仕分けセンターを有する。詳細は2022年6月29日記事参照。

（注2）中国の行政区分は、省級、地級、県級、郷級の4つの階層で構成される。

（注3）2021年10月に中国共産党中央委員会と国務院が、新たな経済圏構想として成渝経済圏の建設規画綱要を発表。同経済圏は、重慶市の27区（県）と一部地域、四川省の省都である成都市、自貢市など15市から構成される。

（廣田瑞生）