深セン市、2025グローバル投資誘致大会を開催

中国・広東省深セン市政府は12月5日、「2025深セングローバル投資誘致大会」を開催した。深セン市の孟凡利市委員会書記、覃偉中市委員会副書記・市長のほか、1,000社を超える企業や機関の代表が出席した。

深セン市政府の発表によると、今大会では深セン市への新規進出プロジェクトが計340件以上契約され、投資総額は7,700億元（約16兆9,400億円、1元＝約22円）に上った。

プロジェクトの詳細は発表されていないが、主に電子情報技術、新材料、安全・省エネ・環境保護、バイオ医薬など新興産業に関連する分野の案件が含まれており、中国の大手電子情報技術企業の中国電子信息産業集団、フィンランドのエレベーターメーカーの通力エレベーター（KONE Corporation）、中国の総合投資・産業グループの復星集団などが関わったと公表されている。

覃偉中市長は基調講演で、「深セン市はイノベーション文化が色濃く、イノベーション要素が集積する都市であり、第15次5カ年（2026～2030年）規画（注）における重点分野の1つとされる先端産業が集積している。今後は多くの発展機会が重なり合う絶好の好機を迎える」と強調。そのうえで、世界の企業家、科学者、投資家、優秀な人材に対し、「深セン市を選び、深セン市に根を下ろし、深セン市のパートナーとなってほしい」と呼びかけた。

なお、「新華網」の12月6日付報道によると、2025年1～10月において、深セン市に新設された外資企業数は1万社を超えており、フランスの屋外広告大手のジェーシードゥコー（JCDecaux）、英国のエネルギー大手BP、スウェーデンの計測技術企業ヘキサゴン、スペインのサンタンデール銀行、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空などが新規進出または追加投資を行った。フォーチュン・グローバル500企業のうち、340社余りが深セン市に進出しているという。

（注）中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20～23日に開催され、次の5年間（2026～2030年）の計画となる「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画」の制定に関する共産党中央委員会による建議が審議・採決された（2025年10月27日記事、10月31日記事参照）。

（汪涵芷）