エジプトと韓国の2国間投資促進委員会が発足

エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）は12月1日、エジプト・韓国ビジネス投資開発委員会の第1回会合を開催したと発表した。会合にはGAFIのホッサム・ヘイバ長官、駐エジプト韓国大使館のイ・ヒョンド商務官に加え、エジプトの関連政府機関、エジプトでビジネスを展開する韓国企業らが参加した。エジプト政府によれば、参加した韓国企業の業種は電子機器、テレビ・携帯電話製造、化学、鉄鋼、物流、アパレル、原子力・天然資源開発、鉄道設備設計など多岐にわたった。

本会合は韓国企業の対エジプト投資にあたっての課題解決のため、エジプト政府機関と韓国のビジネスコミュニティの直接対話を促進するために発足した。会合の中でヘイバ長官は、「GAFIは直接投資に対するサービスを向上するための改革を実施中」と説明した。「ライセンスや許認可の取得に関する電子プラットフォームを開発中で、申請状況の追跡を可能とするとともに、透明性、迅速性の向上を目指す」という。また、「ゴールデンライセンスの付与（2022年11月4日記事参照）などの投資優遇政策や通関システムの改善など、ビジネス環境の改善による外国企業の投資誘致を引き続き目指す」とした。

なお、エジプトと日本の間では、2019年の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に先立って開催された「TICAD7官民円卓会議」での提案を契機に既に同様の2国間ビジネス投資促進委員会が発足しており、2025年11月には第5回会合が開催された（2025年11月14日記事参照）。年に一度の会合に加え、2024年10月から日本大使館、GAFI、エジプト日本商工会（JBA）、ジェトロが月例ワーキンググループ（WG）を開催、日本企業の投資にあたっての課題解決を図ってきた。GAFIジャパン・ユニットのマルワ・フセイン氏によれば、韓国とエジプトの枠組みも日本の取組に倣ったもので、年に一度の会合に加え、月例のワーキンググループを開催して韓国企業の支援を行うという。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）カイロ貿易館は本会合について、「本会合では、韓国企業とGAFIをはじめとするエジプト政府機関の間で、エジプト市場における課題についてのディスカッションが実現した。エジプト政府からは解決策や今後双方が取るべきアクションについて提示があり、建設的な対話だった」とし、今後の投資環境改善について期待感を示した。

（塩川裕子）