海外の日本食レストラン数は18万1,000店に

日本の農林水産省は11月28日、海外における日本食レストラン数の2025年版の調査結果を公表した。発表によると、海外で「日本食レストラン」として扱われている店舗数（注）は、2023年の前回調査（約18万7,000店）より約6,000店減少し、18万1,000店となった。

地域別では、中南米（約1万5,300店）、中東（約1,600店）、アフリカ（約800店）で前回より約2割増加した。農林水産省は、これらの地域での日本のアニメの影響、健康志向の高まりや食の多様化などを背景とした日本食需要の増加などを主因に挙げた。大洋州（約2,800店）は訪日旅行者の増加に伴う日本食需要の高まりを理由に、約1割増となった。一方、アジアでは中国における経済停滞の影響などを受け、前回より約1割減の約11万2,400店となった。欧州（約1万9,200店）は前回とほぼ横ばいで推移した。

同調査は隔年で実施され、外務省の協力のもと農林水産省が取りまとめている。2025年5月に改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、食品産業の海外展開およびインバウンドによる食関連消費の拡大に関する施策も新たに盛り込まれており（2025年6月5日記事参照）、海外レストランの店舗数は日本食・食文化の普及状況を把握する観点から重要な指標とされている。ジェトロでも「外食産業の英国進出課題調査」（2025年3月）、「外食産業のフランス進出課題調査」（2025年3月）などを公開し、食品産業の海外展開に関する情報発信を行っている。

（注）調査は各国・地域で次のいずれかに該当する店舗を対象としている。（1）現地のWEBサイトや電話帳およびガイドブックなどで「日本食レストラン」として紹介されている。（2）現地で「日本食レストラン協会」のような団体が組織され、これに参加している。（3）現地日本人会、日本商工会議所などで「日本食レストラン」として扱われている。（4）上記以外にも各在外公館において「日本食レストラン」として認識されている（ジェトロにおける日本食レストラン数調査結果など）。

（熊谷佐和子）