カナダ中銀、政策金利を2.25％に据え置き、不確実性高まる中で現行水準を維持

カナダ中央銀行は12月10日、政策金利を2.25％に据え置くと発表した（政策金利レート推移参照）。金利の据え置きは2会合ぶり。

中銀は、米国による関税の影響とカナダ経済の回復力、インフレ圧力の抑制などを主な要因として挙げた。発表の主なポイントは次のとおり。

〇米国による関税と通商政策がカナダ経済に与える不透明感

鉄鋼、アルミニウム、自動車、木材などに対する米国の関税は、関連産業に打撃を与えており、通商政策の不透明感が企業の設備投資全般を抑制している。ただし、現時点ではカナダ経済全体はおおむね回復力を示している。

ティフ・マックレム中銀総裁は「米国の通商政策や、カナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA、注）の見直しが企業活動に不安を与えているほか、高関税への対応も課題」と述べ、貿易や四半期GDPの変動が大きく、経済の基調を見極めるのが難しい状況と言及した。

〇経済成長の動向と雇用情勢

第3四半期のGDPは2.6％増と予想を上回ったが（2025年12月4日記事参照）、貿易の変動による一時的要因が大きく、最終国内需要は横ばいだった。第4四半期は国内需要の回復が見込まれるものの、純輸出の減少でGDPは弱含みとなる可能性がある。成長は2026年に持ち直す見通しだが、不確実性は高く、貿易の振れによる変動が続くと予想される。

労働市場は、直近3カ月で雇用が堅調に増加し、失業率は11月に6.5％へ低下した。一方、貿易関連部門の雇用は依然弱く、経済全体で採用意欲は抑制的であり、改善ペースは限定的とみられる。

〇インフレ動向：CPI鈍化と今後の見通し

インフレ圧力は抑制されており、10月の消費者物価指数（CPI）は、ガソリン価格の下落や食品価格の上昇ペースの減速が要因で2.2％上昇と鈍化した（2025年11月27日記事参照）。CPI上昇率は1年以上にわたり2％目標近辺を維持している。今後は、2024年の連邦物品サービス税（GST）と統一売上税（HST）の免除（2024年12月19日記事参照）の影響で、総合インフレ率が一時的に高まる見込みだが、こうした変動を除けば、経済の余力が貿易再構成に伴うコスト圧力をおおむね相殺し、2％目標近辺を維持する見通し。

発表を受けて同日、CIBCキャピタルマーケッツのエグゼクティブ・ディレクター兼シニア・エコノミストのキャサリン・ジャッジ氏は「貿易の進展や過去の利下げの効果が来年の成長回復を支える一方、経済には依然として余力が残っており、インフレを脅かす要因にはならない」と述べ、政策金利が2026年末まで2.25％で据え置きとなる公算が大きいと予測した（CIBCエコノミックフラッシュ12月10日）。

中銀の次回の政策金利と、経済見通しを示す金融政策報告書の発表は、2026年1月28日に予定されている。

（注）米国ではUSMCA、メキシコではT-mecと呼ばれる。

（井口まゆ子）