2050年GHG排出ネットゼロに向け、「NDC3.0」を閣議承認

タイ政府は11月4日、アヌティン・チャーンウィラクン首相が所信表明演説で示した15項目の重要政策のうち、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロを目指す「低炭素社会の推進」（2025年10月9日記事参照）に基づき、GHGの新たな排出削減目標である「国が決定する貢献（NDC）3.0」を閣議で承認した。この目標の実施期間は2031年1月1日から2035年12月31日までで、2035年を単年目標としている。

NDC3.0では、経済活動の全ての部門でGHG排出削減を目指すとともに、「土地利用、土地利用変化および林業部門（Land Use, Land Use Change and Forestry：LULUCF）」でのGHG吸収目標も拡大する。具体的には、2035年に、2019年比で47％削減（正味排出量：152 MtCO2eq、注）を目標とする（添付資料表参照）。また、タイ政府は、グリーンエネルギーや二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCS/CCUS）をGHG排出削減の手段として模索している。

さらに、パリ協定に基づき、32.8 MtCO2eの温室効果ガス削減のため、外国から約2,300億バーツ（約1兆810億円、1バーツ＝約4.7円）の投資誘致計画も策定された。

スチャート・チョムクリン副首相兼天然資源・環境相は、「環境分野におけるタイの優位性を高め、国際貿易での競争力を向上させ、グリーン投資を呼び込み、低炭素開発へと移行することは、新たな雇用を創出する大きな経済的チャンスでもある」と述べた。

また、関係機関と連携して行動計画を早急に策定し、目標を具体的な実行に移すとともに、デジタル追跡システム導入して、透明性・迅速性・効率性のある実施を目指すとした。

なお、NDC3.0は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に同日提出されており、2025年11月10日からブラジルで開催されている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）において、タイは正式にこの目標を表明する予定だ。

（注）「MtCO2eq（Million metric tons of carbon dioxide equivalent）」は「100万トンの二酸化炭素（CO2）に換算した温室効果ガス（GHG）の量」を指す。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）