台湾、日本産食品の輸入規制撤廃の方向性を公表

台湾衛生福利部は9月1日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産･製造地域（2024年10月1日記事参照）」の撤廃案を公表した。本撤廃案は、60日の予告期間を設けており、各界からの意見を募集している。

今回の撤廃案により、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県の食品に義務づけられていた放射性物質検査報告書と、日本産すべての食品への産地証明書の添付が不要となる。

衛生福利部によると、2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故後、この14年間で日本から台湾への輸入時に26万3,000ロット以上の放射性物質検査を実施した結果、すべて台湾と日本、双方の基準に適合していることが確認されているという（不合格率は0％）。また、日本産食品に対して管理措置を取った53カ国・地域のうち、49カ国・地域が完全に解除しており、輸入停止や放射性物質・産地証明を義務付けているのは4カ国・地域のみ、と説明している。

（古城達也）