スウェーデン政府、移民の帰還手当の大幅増額を決定

スウェーデン政府は11月3日、2026年1月から移民の「自発的」帰国に対する帰還手当を大幅に増額する法改正の決定を発表した。同政府が2024年9月に、2025年度予算案で示した移民政策の抜本的な改革案の一環だ（2024年10月3日記事参照）。

帰還手当は「スウェーデン社会になじめなかった移民」を対象に支給する。引き上げ後の帰還手当の支給額は次のとおり。

• 18歳以上：35万スウェーデン・クローナ（約560万円、SEK、1SEK＝約16円）
• 18歳未満：2万5,000SEK
• 配偶者または同居人：最大50万SEK
• 世帯当たり：最大60万SEK

同時に、帰還手当の不正利用防止に向けた規則も改正した。移民庁は、申請者が手当を受ける条件を満たしているかを判断するため、犯罪歴や容疑者登録簿の特定情報にアクセスできるようになる。

これら措置の背景には、近年の難民・移民の増大によって、スウェーデンの社会統合が問題化している点が挙げられる。このため、同国政府は、移民・統合政策の見直しと、国籍取得要件の厳格化を進めている。難民・移民の減少による統合政策を実現し、より多くの人々がスウェーデン社会に貢献できる基盤を築くことで、これまでの難民受け入れ国から、高度な技能を持つ外国人労働者の移民（労働移民）の受け入れ国への転換を図る。

例えば、政府は2024年10月、安全保障上のリスクをもたらす人物がスウェーデン国籍を取得することを防止するため、国籍取得に関する要件を厳格化する法改正を発表した。国籍取得には、長期のスウェーデン居住期間や、誠実な生活スタイル、自立した生計維持に関する要件も厳格化した。

（バリオ純枝、篠崎美佐）