新たな食料自給率の目標設定、2035年達成目指す

シンガポールのグレース・フー環境持続相は11月4日、食料自給率を2030年までに栄養ベースで30％までに引き上げる目標の代わりに、2035年までに野菜などの食物繊維について国内消費量の20％、卵や海産品などのタンパク質について国内消費量の30％を目指す新たな食料自給率の目標を設定した。同大臣がアジアパシフィック・アグリフード・イノベーション・サミット2025の開幕演説で明らかにした。

同国は現在、食品の90％以上を輸入に依存している。政府は2019年3月に、2030年までに栄養ベースの食料自給率を30％まで引き上げる目標を発表していた（2020年9月17日付地域・分析レポート参照）。しかし、その後、食料自給率は伸び悩んでいる（2023年5月25日記事参照）。フー環境持続相は「新型コロナ（ウイルス）禍に伴う国境封鎖による食品供給の遮断や、一部の国々の輸出禁止措置のほか、動物の感染病による打撃を受けた」と述べた。また、農地が限られ、経営コストの高さも課題として挙げた。シンガポール食品庁（SFA）の最新統計（6月5日発表）によると、2024年の自給率は鶏卵が約34％、野菜が3％、海産品が6％にとどまる。

フ―環境持続相は新たな目標について、土地が限られたシンガポールでは全ての食品を生産するのは困難なため、目標の対象を食物繊維とタンパク質に絞ったと説明した。また、国内の農家や養殖場への支援として、（1）複数の農家が利用できる多目的農業協同施設の検討、（2）生産向上に資する技術革新のための研究資金の支援、（3）優良な種卵や稚魚を供給するプログラムの拡充、（4）地元農産物や水産品の販売促進への支援強化を挙げた。

同大臣は食品安全保障の戦略として、国内の食物繊維やタンパク質の生産能力に加え、輸入元の多角化や、備蓄対象品目の拡大を進める考えを示した。さらに、サプライチェーンの分断リスクを回避するため、特定の国々との協定締結を進める方針を示した。

前出のサミットは、アグリテックやフードテックに関する「シンガポール国際アグリフード・ウイーク（SIAW）2025」の一環として毎年開催されているイベントの1つだ。SIAW期間中（11月3～6日）にはこのほか、国際展示会「アグリフード・テック・エキスポ・アジア」などのイベントや国際会議が同時開催された。

（本田智津絵）