インド電子・情報技術省、電子部品製造優遇スキームで7件のプロジェクトを承認

インド電子・情報技術省は10月27日、電子部品製造優遇スキーム（2025年4月15日記事参照）において、第1弾となる7件のプロジェクトを承認したと発表した。今回承認されたプロジェクトは、ケインズ・サーキット・インディアが南部タミル・ナドゥ（TN）州で4件、SRFが西部マディヤ・プラデシュ州で1件、シルマ・ストラテジック・エレクトロニクスが南部アンドラ・プラデシュ州で1件、アセント・サーキットがTN州で1件だった（一覧は添付資料表参照）。これら7件のプロジェクトにより、総投資額は553億2,000万ルピー（約940億円、1ルピー＝約1.7円）、総生産額は4,440億6,000万ルピーに上り、5,100人以上の直接雇用の創出が予定されている。

インド電子・情報技術省によると、募集時には過去最高となる総投資額1兆1,500億ルピー、総生産額10兆3,400億ルピー、14万2,000人の雇用創出に相当する計249件の申請が寄せられた。このうち、まず7件が承認されたもの。

インド電子・情報技術省のアシュウィニ・バイシュナウ大臣は、「これらの工場での生産により、多層プリント基板（PCB）の国内需要の20％、カメラモジュールサブアセンブリーの15％がそれぞれ満たされることになる」と述べたほか、銅張積層板の国内需要は今後100％満たされ、さらに追加で生産される60％は輸出される予定だとした。

インド政府の発表によれば、インドのエレクトロニクス関連品目は、2024年度（2024年4月～2025年3月）の輸出において3番目に大きな割合を占める項目にまで成長している。今回承認されたプロジェクトにより、インドが輸入依存を低減し、国内市場における製品価格を下げるほか、製造業と研究開発分野での高技能雇用創出や、防衛、通信、電気自動車（EV）、再生可能エネルギー向けに信頼できるサプライチェーンが構築されることが期待されている。

（花村大樹）