山東省、日系企業との対話会で設備投資補助金政策を説明、最大500万元の補助と利子補給を提示

ジェトロが10月10日に中国の山東省青島市で開催した「ビジネス環境改善に向けた政経対話会2025（山東省・日本企業セッション）（2025年10月17日記事参照）」には、三菱UFJ銀行（中国）青島支店、全日本空輸青島支店などの在山東省日系企業9社の代表が参加し、山東省での投資経営において直面する課題や産業協力の提案を提示した。本対話会は、山東省が省内のビジネス環境を改善し、政府と企業のコミュニケーションを強化し、外資系企業の山東省における経営発展を支援することを目的に開催している。

対話会では、日系企業側から設備投資・更新に関する政府補助政策の明確化を求める声が相次いだ。事業環境が厳しい中、財務負担の軽減や投資判断の材料として、具体的な補助制度の情報提供を要望した。

これに対して、同省工業情報化庁は「山東省省級技術改良資金管理弁法および実施細則」に基づく支援策を説明した。同弁法では石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材、機械、自動車、軽工業などの重要分野における設備更新や技術改良プロジェクトを対象に次の補助制度を設けている。

同制度では、企業の技術改良に伴う研究開発設備、生産設備、検査設備、発送配電設備および関連ソフトウエアシステム、知的財産権、科学技術成果について、単体の購入費用が10万元（約210万円、1元＝約21円）以上、かつ総購入費用が1,000万元以上の場合、購入費用の10％を上限として、1社当たり最高500万元の補助金を支給する。

また、企業が銀行融資により新たに先進的で重要な工業技術改良プロジェクトを導入する場合、条件を満たせば、省財政から最新の1年物貸出基準金利（LPR）の35％を利子補助する。1社当たりのプロジェクトの補助上限は2,000万元で、期間は3年とされている。

山東省工業情報化庁は、これらの政策により企業の投資意欲を高め、先進的でスマートな工場建設を支援する方針を示した。

（董玥涵）