第3回日・ルーマニアイノベーションフォーラム商談会を開催

ジェトロは10月23～24日、ルーマニア政府、ヤシ市、在ルーマニア日本大使館などと連携し、「第3回日・ルーマニアイノベーションフォーラム商談会」をルーマニア東部ヤシ市で開催した。日本企業の50人を含む両国関係者ら約130人が参加し、ビジネス連携に向けた活発な交流が行われた。

24日に開催されたイノベーションフォーラムには、ミハイ・コテット上院副議長、ラドゥ＝ディネル・ミルツァ経済・デジタル化・起業・観光相、シルビウ・マコベイ内務省次官、ミハイ・キリカ・ヤシ市長、イオアン・ルチアン全国経営者連合会長、ポール・ブトナリウ・ヤシ商工会議所会頭、オビディウ・ドランガ元駐日ルーマニア大使、片江学巳・駐ルーマニア日本大使らが参列した。

コテット氏は、日本の「三方よし」の精神に触れ、両国の若い世代による未来志向の協力に期待を寄せた。ミルツァ氏は、日本企業がルーマニアの産業、技術、教育、雇用創出に貢献してきたと述べ、今後は、デジタル技術を活用し、大学と企業の連携を通じて強固な経済基盤の確立を目指す方針を示した。キリカ市長は、ヤシがモルドバと国境を接する戦略的な都市であり、モルドバのEU加盟を強く願っていると述べた上で、日本との連携が雇用や付加価値を生み、モルドバの繁栄につながると強調した。

片江大使は、2023年3月に始まった日本とルーマニアの戦略的パートナーシップが両国の協力を加速させていると述べ、ヤシ市の可能性に強い印象を受けたと語った。ジェトロ・ブリュッセル事務所の佐伯耕三所長は、日・ルーマニア間のフォーラムや日本の経済産業省のビジネスミッション（2025年6月26日記事参照）の意義を強調し、日本企業と海外企業の連携を支援するプラットフォーム「J-Bridge」を通じた、継続的な両国間のビジネス交流の重要性を説いた。

フォーラムの後半では、両国企業による人工知能（AI）・サイバーセキュリティー、物流、ヘルスケア、農業などの分野に関するピッチが続き、フォーラム終了後の両国企業間の商談会では、具体的なビジネス連携に向けた協議が行われた。

同日、日本企業の参加者は、ヤシに拠点を置く3社を視察し、現地企業の技術力や事業展開について理解を深めた。

（本吉美友）