トランプ米大統領政策の経済的効果への評価いまだ定まらず、世論調査

米国では、トランプ関税の消費財への価格転嫁が抑制されていることで、消費の落ち込みが回避されているとみられる（2025年9月29日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の政策の経済的効果への評価が分かれる一方、トランプ氏自身への前向きな評価は低下していることがわかった。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは10月6日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の政策で経済が「強くなる」あるいは「弱くなる」と思うかという設問に対しては、ともに50％と意見が分かれた。支持政党別では、共和党支持者の85％が「強くなる」としている。民主党支持者は82％が「弱くなる」、無党派層では、「弱くなる」が56％と「強くなる」（44％）を上回った。

トランプ氏の政策で米国への投資が「増える」あるいは「減る」かという問いでは、いずれも同率の50％となった。

また、トランプ氏がインフレとの戦いで「負ける」は56％と「勝つ」（44％）を上回った。トランプ氏の関税政策は経済を「損なう」が58％と、8月の調査時（55％）から3ポイント増加した。

2025年の経済の見通しは、一定の成長（1～3％）を見込む割合は50％となり、「縮小する」は36％だった。

トランプ氏への前向きな評価は低下

CBSニュースが10月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏への前向きな評価が2月の調査時と比較して低下した。詳細は次のとおり。

• タフである：69％（2月調査時）→60％（今回）
• エネルギッシュである：63％→51％
• 集中力がある：60％→49％
• 有能である：55％→46％

また、トランプ政権の政策が個人の経済状況を悪化させていると51％が回答し、トランプ政権の物価対策を不十分とする割合は75％と大多数を占めた。

（注1）実施時期は2025年10月1～2日。対象者は全米の登録有権者2,413人。

（注2）実施時期は2025年10月1～3日。対象者は全米の成人2,441人。

（松岡智恵子）