国民の半数がインフレを懸念、米世論調査

米国では、8月の雇用統計で労働市場の減速がみられたことを受け（2025年9月8日記事参照）、経済の先行きへの不安が高まることが予想される。最近の世論調査では、半数がインフレを懸念するという結果だった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月10日、米国の経済状況などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、インフレを予測する割合は50％と高く、7月に4割台に下がっていたが、再び上昇した。

現在の米国の経済状況については、「ひどい」が39％と最も高く、7月初旬（28％）から上昇した。「まずまず」（32％）、「良い」（22％）、「非常に良い」（5％）が続いた。

過去12カ月で個人の収入が、「増加した」割合は22％で「減少した」割合が23％とほぼ同じだった。「変化なし」は49％だった。性別では、増加したという回答は男性（26％）が女性（19％）を上回った。人種別では、増加したというヒスパニック（25％）が最も高く、黒人では減少した割合は33％と最も高かった。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は41％と前週から横ばいだった。

NBCニュースが8～9月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ政権のこれまでの状況に対する感想は、「激怒」（21％）と「不満」（20％）が上位を占めた。「中立」（18％）、「満足」（13％）、「怒り」（11％）が続いた。

スタグフレーションの懸念も

ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレッリ氏は、米国で今週発表されるインフレ指標によっては、スタグフレーションの懸念が上昇する可能性も指摘する。「（雇用市場の悪化は）連邦準備制度理事会（FRB）による今秋の利下げを容易にするだろうが、最近の株価の上昇相場に冷水を浴びせる可能性もある」とも言及した（BBC9月9日）。

トランプ政権のキャロライン・レビット報道官は、雇用市場の悪化について、バイデン政権の経済が壊滅的で、労働統計局（BLS）が機能不全に陥っているという持論を展開している（CNBC9月9日）。

（注1）実施時期は2025年9月5～8日。対象者は全米の成人1,644人。

（注2）実施時期は2025年8月13日～9月1日。対象者は全米の成人3万196人。

（松岡智恵子）