中国税関総署、海南自由貿易港での貨物輸出入に係る税務政策発表

中国税関総署は8月25日、「海南自由貿易港の貨物の一線（海南自由貿易港と中国外の国・地域との間の境界線）、二線（海南自由貿易港と中国本土との間の境界線）での輸出入と同貿易港内での流通に係る税務政策」を発表した（注1）。

同政策の主な内容は次のとおり。

（1）「一線」での貨物の輸出入について、「海南自由貿易港輸入関税課税対象商品リスト」に掲載された品目以外の貨物が「一線」を経由して輸入される場合、「ゼロ関税」を適用する。「ゼロ関税」貨物とその加工製品が「一線」を経由して輸出される場合、輸出関税の課税対象商品に対し、輸出関税を徴収する。

（2）「ゼロ関税」貨物とその加工品が「二線」を経由して輸入される場合、輸入関税と輸入増値税・消費税（以下、関係諸税）を申告・追納する。

（3）「ゼロ関税」貨物とその加工品を海南自由貿易港内の「ゼロ関税」適用対象の組織（注2）間で流通させる場合、関係諸税を免除する。「ゼロ関税」適用対象の組織が「ゼロ関税」貨物とその加工製品を海南自由貿易港内の「ゼロ関税」適用対象外の組織または個人に流通させる場合、関係諸税を申告・追納する。

「一線」を経て輸入された「ゼロ関税」貨物が4種の関税措置対象貨物（注3）に属する場合、当該貨物とその加工製品が海南自由貿易港内で流通する際、関係諸税を申告・追納するとともに、税関総署2025年第83号公告に基づいて関連の管理措置を実行する。

なお、「ゼロ関税」貨物は4種の関税措置対象貨物に属さないが、その加工品が4種の関税措置対象貨物に属する場合、その加工品が中国本土に輸入されたり、海南自由貿易港内の「ゼロ関税」適用対象外の事業体または個人などに流通したりする際は、関係諸税を申告・追納すると同時に4種の関税措置対象貨物の関連の管理措置を実行する。

（注1）中国共産党中央委員会は海南島全島における「封関運営」を2025年12月18日に開始すると決定している。封関運営では、海南島全島を特殊な税関監督管理エリアとし、「一線開放、二線管理、島内自由」を基本とした制度を適用する。「一線開放」の「一線」とは、海南自由貿易港と中国の税関管轄外の国・地域との間の境界線を指し、「一線」を開放することで、貨物の輸入に関する一連の開放・円滑化措置を実行する。「二線管理」の「二線」とは、海南自由貿易港と中国本土との間の境界線を指し、「一線」での開放措置を享受した貨物の中国本土への輸入に対して、よりスマート化された効率的な管理を行う（2025年8月4日記事参照）。

（注2）「ゼロ関税」適用対象は、現行の海南自由貿易港で登録された法人資格を有する企業・事業体、海南島内の各種事業体および非企業組織。

（注3）4種の関税措置対象貨物とは、税関総署2025年第83号公告に規定されている次の品目。

1. 「WTO加盟議定書」と関連規定に基づき、中国が関税割当管理を実施する品目（小麦、トウモロコシ、コメ、化学肥料など8品目）
2. 中国がアンチダンピング（AD）措置、補助金相殺関税（CVD）措置、緊急輸入制限（セーフガード）措置を講じた品目
3. 中国が関税譲許の適用停止や追加関税措置を実施した品目
4. 報復関税を徴収するため追加関税措置を実施した品目（例：米国原産の原材料など）

（梁梓園）