民間経済特区（ZEEP）の地区選定、政府が調査実施

ペルーのウルスラ・レオン通商観光相は9月12日、同国政府が設置する民間経済特区（ZEEP）について（2025年9月16日記事参照）、通商観光省（MINCETUR）と国家戦略計画センター（CEPLAN）が候補地区選定のため、共同で調査を実施する方針だと明らかにしたと、地元経済紙「ヘスティオン」が報じた。

レオン通商観光相は、ZEEPの特別税と税関に関する法律（通称：ZEEP法）が公布された後、ペルー各地で地理的優位性や企業ニーズなどの調査を実施し、ZEEPの地区として選定した場合の費用対効果を検証するとしている。ZEEP法の公布後、調査に取り掛かるため、現時点で具体的な地区は決まっていないが、アマゾン地域、チャンカイ、イカ、アレキパが有力な調査対象になるとの見方を示した。

ZEEPの地区選定や優遇措置の対象となる企業認定の管理・監督は、MINCETURが関係省庁と連携しながら中心的に担う。CEPLANは省庁横断的な政策を計画的に実施する体制を構築するために内閣府に置かれている。なお、ZEEPは区（Distrito）以上の行政単位で選定することになっている。

（石田達也）