万博ウクライナナショナルデー、復興で日本の決定的役割に期待

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で8月5日、ウクライナのナショナルデーを迎えた。記念式典には、日本側から古賀友一郎経済産業副大臣兼内閣府副大臣、森英介日本・ウクライナ友好議員連盟会長、石毛博行日本国際博覧会協会事務総長、ウクライナ側からはオレナ・ゼレンスカ大統領夫人やアンドリー・シビハ外相、タラス・カチカ副首相（欧州・欧州大西洋統合担当）、オレクシー・ソボレフ経済・環境・農業相らが参加した。

古賀副大臣は、困難な状況下でウクライナが万博に参加したことに謝意を示すとともに、「ウクライナ国民の勇気、忍耐に敬意を表する。日本はウクライナとともにある」と述べた。また、今後もエネルギー機器の供給や地雷除去などの支援を継続することを表明した。

ゼレンスカ大統領夫人は、「NOT FOR SALE（非売品）」をテーマにしたウクライナパビリオンはウクライナの売り渡すことができない価値観を表していると述べた。また、ロシアによる虚偽の情報や印象操作によって、ウクライナの価値観や原則がゆがめられようとしていると訴え、互いの精神やモラルを深く知ることで、間違った浅い理解や正義・人権の軽視の解消につながると強調した。

シビハ外相は、日本の技術によるウクライナ復興への貢献について触れ、国際協力機構（JICA）や日本貿易保険（NEXI）、ジェトロなどの関連機関に感謝するとともに、日本がウクライナ復興に決定的な役割を果たすことを期待していると述べた。

ジェトロでは、日・ウクライナ間の経済協力を強化するため、ミッション派遣やビジネスフォーラムなどを実施している。ナショナルデーの前日には、東京都内で「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」を開催した。そこでは、農業やインフラ、ITなどの分野で29件のウクライナ復興ビジネスに関する協力文書が交換された（2025年8月6日記事参照）。

ウクライナパビリオンでは、ジェトロの「ウクライナ有力企業100」プロジェクトを紹介している。日本企業がウクライナでビジネスを行う際にパートナー候補となり得る、または、事業展開の参考となる地場企業を紹介しており、各企業の強みや日本企業への期待などをまとめている。

（岡本啓）