欧州諸国やカナダでパレスチナの国家承認へ向けた動き

フランスのマクロン大統領は7月24日、2025年9月に開かれる国連総会においてパレスチナを国家として正式に承認するとSNS上で発表した。既に世界140カ国以上がパレスチナを国家として承認しているが、フランスが承認すればG7では初めてとなる。なお、ノルウェー、アイルランド、スペインの各首脳は2024年5月22日、パレスチナを国家として承認する意向をそれぞれ発表し、同年5月28日付で承認していた（2024年5月23日記事参照）。

国連も二国家解決を推進

2025年7月28日から30日にかけて、フランスとサウジアラビアの主導で米国ニューヨークにおいて「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会議」が開催された。同会議において、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「イスラエルとパレスチナが1967年の国境線に基づき、エルサレムを両国の首都とするかたちで平和的に共存することが、唯一、現実的かつ持続可能な解決策である」と述べた。

なお、パレスチナは、国連において「オブザーバー国家」の地位を有しているが、議決権はない。一方で、2024年5月10日の国連決議の採択により、加盟国の中にアルファベット順に着席する権利や、グループを代表して発言する権利、グループを代表して提案や修正案を提出する権利、国連総会本会議や主要委員会の役員に選出される権利などが付与された（2024年5月13日記事参照）。

英国などの欧州諸国やカナダも承認に向けた声明発表

フランスに続き、英国のキア・スターマー首相は7月29日、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機とパレスチナの国家承認に関する声明を発表した（2025年8月1日短信参照）。この中では、イスラエル政府側がガザ地区の惨状の終了や長期的で持続的な和平に対するコミットメントに向けて実質的な取り組みを行わない場合、9月に開催される国連総会前に国家承認を行う方針を示している。一方、ハマスに対しては、全ての人質の即時解放や、即時停戦への同意、武装解除などを受け入れることを求めた。

G7では、カナダ首相府も7月30日の発表で、二国家解決がイスラエルとパレスチナの平和的共存という安全で繁栄した未来への唯一のロードマップだとし、9月の国連総会でパレスチナを国家承認するとの予定を示した。

マルタ政府の7月30日付プレスリリースによると、同国はフランス、カナダおよび既にパレスチナを国家承認している国を含む14カ国と共にパレスチナ国家承認する意向を確認する声明を発表した。ポルトガルも7月31日に同様の声明を出している。

日本の外務省の7月31日付発表によると、国連での国際会合において、日本政府代表から、「わが国は一貫して二国家解決を支持しており、今回の会合の成果を踏まえ、和平の進展を後押しする観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期も含め総合的な検討を行っていく」と述べた。

（井澤壌士）