7月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.7％上昇

カナダ統計局が8月19日に発表した2025年7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.7％上昇で6月の上昇率（1.9％、2025年7月18日記事参照）を0.2ポイント下回った（添付資料表参照）。

統計局は、伸び率が鈍化した主な要因として、ガソリン価格の下落（前年同月比16.1％減、6月13.4％減）を挙げた。4月に廃止された消費者向け消費者炭素税（注）や、中東地域の停戦、OPECによる供給増加などがあり、これらがガソリン価格の下落につながったと分析している。なお、ガソリンを除いたCPIは前年同月比で2.5％上昇となり、5月および6月と同水準を維持した。また、天然ガス価格も7.3％減となったが、6月（14.1％減）と比べて下落幅は縮小した。これは主にオンタリオ州での価格上昇（1.8％増）の影響だとしている。

一方で、鈍化の緩和要因として、家庭用食料品（前年同月比3.4％、6月2.8％増）の価格上昇が挙げられた。中でも、菓子類（11.8％増）、コーヒー（28.6％増）、果物（3.9％増）などの上昇が寄与した。特にブドウは29.7％増と大幅な上昇が見られた。2025年7月時点で、カナダの消費者による店舗での食料品購入額は、2020年7月比27.1％増となっている。さらに、住宅関連費用も上昇傾向にあり、住宅ローン金利の伸びが鈍化する中、住宅は前年同月比で3.0％増（6月2.9％増）、家賃は5.1％増（6月4.7％増）と、いずれも上昇ペースが加速した。

発表を受けて、CIBCキャピタルマーケッツのエグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、2025年初に見られたインフレ率の加速が、一時的な要因（関税の早期転嫁など）によるものだったことを裏付けていると分析。同氏は「もし8月のCPIでも同様の傾向が確認されれば、（中央銀行の）9月の会合で0.25ポイントの利下げに踏み切る可能性が高い」と述べた（CIBCエコノミックフラッシュ8月19日）。一方で、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）傘下のRBCエコノミクスのエコノミスト、クレア・ファン氏は、カナダの労働市場は軟化しているが、現状が底に近いと見ており、これ以上の利下げは行われないと予想した（RBCカナディアンインフレーションウオッチ8月19日）。

中銀の次回の政策金利発表は9月17日に予定されている。

（注）連邦温暖化ガス汚染価格制度（GGPPA、Greenhouse Gas Pollution Pricing Act）は、連邦OBPS制度（Output-Based Pricing System）と連邦炭素税制度（Fuel Charge）で構成される。連邦炭素税制度（Fuel Charge）は、最終消費者を対象に温室効果ガス（GHG）排出に直接かかわる化石燃料（ガソリンや軽油）に対する課税で、全ての条件を満たした納税者に対し、個人向けカナダ炭素税還付（CCR）が適用される（2023年9月27日付地域・分析レポート参照）。

（井口まゆ子）