TICAD9にあわせて、アフリカ開発銀行がアフリカ市場解説イベント、伊藤忠商事とMOUも締結

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の併催事業として、ジェトロは8月20～22日に横浜で「TICAD Business Expo ＆ Conference（TBEC）」を開催した（2025年8月20日記事参照）。

アフリカ開発銀行（AfDB）は8月22日、TBEC会場内でセミナー「変わるアフリカ市場に挑む、協働の最前線」を開催し、日本企業のアフリカでの取り組みなどを紹介した。

同セミナーに登壇した、みずほ銀行の江島正彦執行役員は、AfDBを含むさまざまな機関とのアフリカでのファイナンスや共創を目指していると述べた。事例としては、ケニアの地熱発電へのプロジェクトファイナンスなどに取り組んでいるという。政府への電力の販売に関するトラブルなどがあったが、日本貿易保険（NEXI）や国際協力銀行（JBIC）など関係者と協力して解決し、現地電力供給に貢献できた官民プロジェクトとなった。

大学発スタートアップのつばめBHBの金木幸雄氏は、クリーンエネルギーとして認識されているグリーンアンモニアから肥料を生産する計画などについて紹介した。一方、ビジネスコストが高いなど、マネタイズが課題となるとし、国際金融機関との連携も重要だと述べた。

ウガンダ投資庁は、同国がアフリカの中央に位置し東西南北にアクセスしやすいとしたうえで、投資家へのワンストップセンターを設け、投資を歓迎していると述べた。免税措置のあるフリーゾーンも紹介した。

伊藤忠商事の石塚新弥アフリカ総支配人は、アフリカでは、スズキ、マツダなど自動車の輸出、ゴマやカカオなどの輸入、シエラレオネでのドールのパイナップル農園事業などに取り組んでいると紹介した。また、ファミリーマートで販売されるルイボスティーのほか、今後、南アフリカ共和国からのワイン輸入も始めるとした。さらに、南アでは、グリーンアンモニアプロジェクトにも取り組んでいるという。

同社は、AfDBと協力してアフリカ事業に取り組んでおり、近年の支援から投資への流れで、出口戦略のある支援して、買い取りにより現地の産業を興すことは支援の1つの方法だと考えているという。なお、ウガンダでの難民集落での綿花の生産実施や、ブルンジでコーヒーを植林し、実際にそれらを同社が買い取るという支援に取り組んでいるとした。

イベントの最後に、伊藤忠商事とAfDBが今後の協力に向けた覚書（MOU）を発表した。

なお、伊藤忠商事はTICAD9にあわせて、世界最大級の港湾・ロジスティクス企業であるアラブ首長国連邦ドバイのDPWorldとのMOUも8月21日に発表した。

（井澤壌士）