マハマ大統領、横浜市でのガーナ大統領投資フォーラムに登壇

ガーナ政府は、横浜市での第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催とジョン・ドラマニ・マハマ同国大統領の訪日に合わせ、同市内で8月20日、「ガーナ大統領投資フォーラム」を開催した。ジョン・マハマ大統領をはじめ、サミュエル・オクゼト・アブラクワ外相やエリザベス・オフォス・アジャレ貿易・アグリビジネス・産業相、シモン・マドジェ・ガーナ投資促進センター（GIPC）長官も登壇し、日本企業からは約120人が参加した。

同大統領は基調講演で「ガーナは安定した民主主義国家で、西アフリカへのビジネスフレンドリーなゲートウエーだ」と述べ、同国の地理的優位性やマクロ経済の安定性、継続的な制度改革を強調した。また、日本企業に対して、迅速な承認手続きや整備した工業用地、政府による保証、ファイナンスの枠組み、具体的支援策を提示した上で、3つの要望として、パイロット事業の実施、ガーナ企業とのパートナーシップ構築、人材育成への投資を呼びかけた。

シモン・マドジェGIPC長官はガーナの投資環境について詳細な解説を行った。現政権が進めるプログラム「24時間経済、輸出加速開発プログラム（24H＋プログラム）」（2025年7月28日記事参照）を紹介し、ボルタ経済回廊、レゴン製薬イノベーションパーク、クマシ機械技術パークといったプロジェクトの概要説明を行った。さらに、注目分野としては次の6つのカテゴリーを挙げた。

• 自動車・電気自動車（EV）組み立て
• 農産加工・食品加工
• 再生可能エネルギー・送電網
• 医薬品・ヘルスケア
• デジタル経済・スマート製造（注）
• 観光・芸術・遺産開発

また、シモンGIPC長官は、GIPCとジェトロが「ガーナと日本の企業間ビジネス・投資関係促進に関する協力覚書」を締結したことも発表した。今後、両国企業の協業促進のため、最新のビジネス・投資情報の交換や、投資フォーラムなどのイベントを共同で実施する方針も示した。

（注）高度なデジタル技術を駆使して製造プロセスの効率化・最適化を図ること。

（中川翼）