ジェトロ、深セン市で日本産酒類商談会を開催、関連企業46社が参加

ジェトロは8月7日、日本の国税庁との共催で、日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業（注）の一環として、「日本産酒類商談会」を中国広東省深セン市で開催した。商談会の目的は、日本産酒類のPRと中国華南地域の新規販路開拓支援で、会場には日本の酒造メーカーや日本産酒類を取り扱う輸入卸業者、代理店など計46社が集まった。

華南地域を中心とする卸売業者や飲食店経営者、小売店、EC関係者など計278人が来場した。日本酒や焼酎、梅酒、ウイスキーなど計546銘柄を出品し、各社は試飲を交えた商談や特別講座の実施を通じて、商品の特長と魅力を華南地域の専門バイヤーに広く発信した。

会場内に設置したジェトロブースでは、ジェトロのオンラインカタログサイト「Japan Street（JS）」と、中国バイヤーとのオンラインマッチングプラットフォーム「China Japan Street（CJS）」のポスターを展示し、来場バイヤーに同事業の案内チラシを配布するなど、サービス内容の紹介を行った。

来場したバイヤーからは、「今までワインやウイスキーを中心に取り扱っていたが、最近は日本酒への興味が高まりつつある。まずはECで販売を試してみたい」との声が寄せられた。参加者からは、「この商談会はバイヤーが多く、短時間でも効率的な商談ができた。バイヤーの質も高く、非常に効果的だった」とのコメントがあった。

ジェトロは今後も、日本産酒類の輸出拡大に向けた取り組みを継続する方針で、広州市を含む広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）地域の市場開拓をさらに推進し、バイヤーへの情報発信を一層強化していく予定だ。

（注）ジェトロが海外バイヤーに日本産食品の紹介や試飲・試食の機会を随時提供することを目的として、複数国・地域にショールームを設置する事業。

（翁芸軒）