トランプ米政権の気候変動対策は不十分と半数が回答、世論調査

米国のトランプ政権で、温室効果ガス（GHG）排出が人命を脅かすという環境保護庁（EPA）の判断を覆そうとする動きがある（2025年7月30日記事参照）。最近の世論調査では、半数がトランプ政権の気候変動対策が不十分と回答した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月30日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ政権の気候変動対策について、半数（50％）が「不十分」としている。「妥当」20％、「過剰」17％だった。「過剰」の回答は、バイデン前政権時（2023年26％、2024年25％）より減少した。

GHG排出規制の「拡大」（37％）を望む割合は、「縮小・撤廃」（24％）を上回った。「現状維持」は21％だった。

EPAなど環境関連の政府機関についても、「縮小・撤廃」より「拡大」を望む割合が多かった。詳細は次のとおり。

• 環境保護庁（EPA）：「拡大」39％、「縮小・撤廃」23％
• 連邦緊急事態管理庁（FEMA）：「拡大」41％、「縮小・撤廃」17％
• 国立公園局（NPS）：「拡大」35％、「縮小・撤廃」10％

経済冷え込みの実感は薄く

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が7月に実施した世論調査（注2）では、経済状況について、1年前と比較して「悪化した」が37％、「改善した」が32％、「ほぼ同じ」が31％と意見が分かれた。4月の調査と比較すると、「悪化した」が7ポイント減少し、「改善した」が8ポイント上昇した。

バンク・オブ・アメリカ研究所が7月10日に発表した消費者行動に関する調査結果の同行カード集計データによると、6月の世帯当たりクレジットカード、デビットカード支出は前年同月比0.2％増となったが、5月（0.8％増）から減少した。世帯当たり支出（季節調整済み）は6月に前月比0.3％増で、4月分（0.2％減）と5月分（0.7％減）を部分的に相殺したにすぎないとしている。

同研究所のリズ・エベレット・クリスバーグ所長は「今、消費者の体温について問われれば、私は『冷え込んではいるが、凍り付いてはいない。崩壊しているわけではない』と答えるだろう」と述べた（「ウォールストリート・ジャーナル」紙7月30日）。

（注1）実施時期は7月25～28日、対象者は全米の成人1,777人。

（注2）実施時期は7月21～22日、対象者は全米の登録有権者1,400人。

（松岡智恵子）