ラマポーザ大統領がトランプ米大統領と電話会談

南アフリカ共和国大統領府は8月7日、シリル・ラマポーザ大統領がドナルド・トランプ米国大統領と8月6日に電話会談したことを明らかにした。7日から南アに対する米相互関税率が30％となることを受けて行われたもようだ。南ア大統領府は声明の中で、「両首脳は、米国が現在関与しているさまざまな貿易交渉を認識しつつ、今後も協議を継続していくことを約束した」とするものの、「今後、それぞれの貿易交渉チームがより詳細な議論を進めていく」とし、会談の詳細は明らかにされていない。

両国関係は政治的緊張が続いているが、相互関税問題については南ア側が米国側に新たな枠組み案を提示済みだったことが明らかになっており（2025年8月4日記事参照）、南アとしては米国の回答を待っている状況だ。8月7日付経済紙「ビジネス・デー」によれば、これには液化天然ガス、農業、鉱業、重要鉱物、医薬品、農業機械に関する新たな提案が含まれていたという。電話会談を受け、米関税率は維持されるのかどうかを問われた大統領府報道官のビンセント・マグウェニャ氏は「協議は継続しているが、何も変わらない（関税率は変わらない）。電話会談で合意に達することは不可能だ」と述べた。

同紙によれば、クンブッゾ・ヌチャベニ大統領府相は「米国の関税に対する建設的かつ持続可能な解決策を見いだすための政府の努力を確認した。閣僚は米国との枠組み合意に関する最新情報を受け取った」としつつも、「（関税が引き下げられるのは）両国が合意に達する、という条件付きだ」と述べた。

新たな関税率の適用が始まる中、当地メディアでは、政府の対策のほか、代替市場開拓を推進すべきなど、さまざまな議論が報じられている。ヌチャベニ氏は、（政府の施策は）雇用維持、ひいては影響を受ける産業の安定化に主眼が置かれるとし、その方策としてアジア、欧州、中東、そしてその他のアフリカ諸国への輸出市場の拡大や、企業の運転資金などへの支援が含まれる、としている。

（的場真太郎）