米税関、232条に基づく銅への追加関税に関するガイダンスを発表

米国税関・国境警備局（CBP）は7月31日、1962年通商拡大法232条に基づく、銅の輸入への追加関税に関するガイダンスを発表した。ドナルド・トランプ大統領は7月30日、232条に基づき、銅の半製品（semi-finished copper products）および銅を多量に利用する派生品（intensive copper derivative products）に、50％の関税を課す大統領布告を発表した。ただし、この時点では対象となる米国関税分類番号（HTSコード）や、関税額の計算方法が明らかではなかった（2025年7月31日記事参照）。

大統領布告では、追加関税対象品目に、銅の半製品として銅パイプ、銅線、銅棒、銅板、銅管など、銅を多量に使用する派生品としてパイプ継手、ケーブル、コネクタ、電気部品などが挙げられていた。ガイダンスでは、これらの対象が、HTSコード7406～7413、7415、7418～7419、8544に分類される8桁ベースの80品目となることを示した（添付資料表参照）。

また50％の追加関税率は、対象品目に含まれる銅含有量の価値にのみ課される。銅含有量の価値は、買主が売主に支払うべき総額で、請求書などに基づいて決定される。CBPは証憑（しょうひょう）として、製造に使用される部品表、製造に使用された材料の請求書、価値を証明する会計書類などを例示している。輸入者はこれら書類を、CBPの要請に応じて提出できるよう保存しておく必要がある。銅以外の価値に対しては、一般関税率（MFN税率）に加え、これまでに発表された追加関税やアンチダンピング関税（AD）・補助金相殺関税（CVD）などの対象になっている場合は、これらの関税も課される。

なお、232条に基づく銅および自動車・同部品の双方で追加関税の対象となっている場合は、自動車・同部品に対する追加関税のみが課される。また、相互関税の適用対象外（注）は、銅の232条追加関税の対象品目を加えて適用される（相互関税は課されない）。

（注）相互関税では、一部の銅製品が適用対象外として定められている（2025年4月3日記事参照）。

（赤平大寿）