広州市と珠海市、個人所得税優遇措置の申請を開始

中国・広東省の広州市財政局は8月19日、珠海市財政局は8月1日に、それぞれ「広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を申請するためのガイドライン」（広州市ガイドライン、珠海市ガイドライン）を発表した。

本ガイドでは、広州市内および珠海市内で就労する「高度外国人材」と「緊急必要人材」を対象に、各課税年度に当該市で納付した個人所得税のうち、課税所得額の15％相当額を超える部分については財政補助金の申請ができると定めた。当該補助金は非課税扱いとし、各課税年度につき1人当たり最高500万元（約1億円、1元＝約20円）まで支給される。

なお、広州市と珠海市それぞれの「高度外国人材」「緊急必要人材」の申請基準は添付資料表参照。

広州市の申請期間は8月20日から10日20日までで、補助対象となる個人所得税の年度は2023年度と2024年度。申請は広東政務サービス網の「兌資金」窓口から行い、同サイト内で受理条件や問い合わせ窓口、電話番号などを確認できる。

珠海市の申請期間は8月1日から9月30日までで、補助対象年度は2023年度と2024年度（2021年度と2022年度の再申請も可能）だ。申請は恵企利民網にログインし、「項目申報」をクリックして手続きを行う。

（梁梓園）