トランプ米大統領、大阪・関西万博にベッセント財務長官率いる代表団派遣を発表

米国のドナルド・トランプ大統領は7月9日、スコット・ベッセント財務長官が率いる米国の代表団を7月19日に2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に派遣すると発表した。7月19日は米国のナショナルデーが開催される。

発表によると、代表団にはベッセント長官に加え、ジョージ・グラス駐日米国大使、ロリ・チャベスデレマー労働長官、クリストファー・ランドー国務副長官、ウィリアム・E・グレイソン大阪・関西万博米国パビリオン代表も参加する。在日米国大使館によると、米国パビリオンはルイジアナ州を拠点とするトラハン・アーキテクツが設計しており、敷地内には、米国原産の植物などを展示する庭園を設けている。パビリオン内では、米国の技術、宇宙探査、教育、文化、イノベーションでの米国のリーダーシップを示す展示があり、バーチャルマスコット「スパーク」が案内する（2024年12月10日記事参照）。そのほか、米国人シェフが監修する本場の米国料理を提供するフルサービスレストランも備わっている。

なお、日米間の関税協議を巡っては、トランプ大統領が7月7日、協議がまとまらない場合、25％の追加関税を8月1日から課すとの書簡を送っている（2025年7月8日記事参照）。4月に発表した日本に対する相互関税率の24％よりも1ポイント高く設定している。これまでの関税協議はベッセント長官が率いており（2025年6月30日記事参照）、7月8日には日本の赤澤亮正経済再生相がベッセント長官、ハワード・ラトニック商務長官とそれぞれ電話会談を行った。今回のベッセント長官らの訪日の機会を捉えて、日米間の関税協議が行われるかについても注目される。

（赤平大寿）