トランプ米政権、AI人材育成の取り組みに60社以上が参画と発表

米国ホワイトハウスは6月30日、人工知能（AI）の人材育成に関する誓約文に60以上の企業・団体が署名したと発表した。

「米国の若者のための誓約、AI教育への投資」と題された誓約文では、K-12（注1）の学生と教師のAI技術や知識の向上に向けて、誓約企業・団体が今後4年間で資金・技術・資料の提供や、能力開発プログラムやメンターシップの提供などを行うことが盛り込まれている。

同誓約には、6月30日時点で、アマゾン、グーグル、アップル、メタなどのIT企業、オープンAIやスケールAIなどのAI開発企業、コードオルグやカーンアカデミーなどのEdTech（エドテック）企業、業界団体など、67の企業・団体が署名している（注2）。トランプ政権は、誓約企業・団体と協力し、今後具体的な助成金やプログラムを発表する予定だとしている。

同誓約は、ドナルド・トランプ大統領が2025年4月に発令した、米国のAI技術分野の競争力の確保に向け、AI技術を活用・開発する能力や知識を持つ人材の育成方針を示した大統領令（大統領令／ファクトシート）に基づく取り組みの一環に位置付けられる。同大統領令では、ホワイトハウスに「AI教育タスクフォース」を設置したうえで、関係閣僚に学生と教師に対するAI技術の教育支援に取り組むことなどを指示した。

なお、トランプ大統領は2025年1月に、AI関連の規制緩和を指示する大統領令を発令した（2025年1月27日記事参照）。また、商務省は6月に、同省傘下の「米国AI安全性研究所（米国AISI）」の「AI基準・イノベーションセンター（CAISI）」への改組計画を発表した。その際、ハワード・ラトニック商務長官は、「国家安全保障を理由とする検閲や規制にイノベーターが制限されることはなくなる」「米国のAI技術のイノベーションを強化するとともに、米国の国家安全保障の確保を確実にする」と述べ、AI技術の開発や実装の推進と併せて、規制緩和を強調している。

（注1）米国の教育制度で、一般的な13年間の義務教育課程を示す。日本の教育制度の幼稚園年長から高等学校卒業の課程に相当する。

（注2）誓約文および企業・団体リストはホワイトハウスのウェブサイト参照。

（葛西泰介）