2023年の最終エネルギー消費に占める再エネ割合は前年比微増の24.6％

EU統計局（ユーロスタット）は6月12日、EUの2023年の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（再エネ）の割合は、前年の23.1％から1.5ポイント増の24.6％と発表した（プレスリリース、添付資料表参照）。

EUは再エネ指令改正法で、EU全体での2030年の同割合の最低目標を42.5％と定めている（2023年9月20日記事参照）。欧州環境庁（EEA）によると、再エネ比率は2021年に落ち込んだ後、太陽光発電と風力発電の拡大に伴い、成長を再び取り戻した。また、石炭など再エネ以外の燃料利用が3％減となったことも、再エネ比率拡大に寄与した。しかし、目標達成には再エネ比率を倍増し、欧州のエネルギーシステムを根本的に改革する必要があると指摘した。

部門別に再エネ比率をみると、電力部門（45.3％）が最も大きく、次いで、冷暖房部門（26.2％）、運輸部門（10.8％）だった。EEAによると、ヒートポンプと道路輸送は前年比でそれぞれ13％増、53％増となった。

加盟国別の再エネ比率では、スウェーデンの66.4％が最大、次いでフィンランド（50.8％）、デンマーク（44.4％）だった。EEAによると、水力発電（スウェーデンとフィンランド）や、風力発電、地域暖房用の固形バイオ燃料の幅広い利用が背景にある。再エネ比率が最も低かったのは、ルクセンブルク（14.4％）、次いでベルギー（14.7％）、マルタ（15.1％）だった。

EUへの加盟交渉を開始しているウクライナは6月25日、同国の国家エネルギー・気候計画（NECP）を採択し、2030年までに再エネ比率を27％まで引き上げるとした。

（大中登紀子）