第2四半期のCPI上昇率は前年同期比3.31%、コア指数は4カ月連続で上昇

(ベトナム)

ハノイ発

2025年07月23日

ベトナム統計局は7月5日、2025年第2四半期(4~6月)の消費者物価指数(CPI)上昇率を前年同期比3.31%と発表した。前四半期(1~3月)の3.22%と比べ、指数がやや上昇した。CPI上昇率は2024年9~12月に2%台で推移していたが、2025年は2月を除き3%超えで推移している(添付資料図参照)。コアCPI(注)は、3月以降、4カ月連続で上昇した。

第2四半期のCPI上昇率を財別にみると、薬・医療が前年同期比13.35%で最も高かった(添付資料表参照)。政府による医療サービス価格の改定などが影響した。次に上昇率が高かったのは住居(費)、建築材で6.35%だった。資材価格の上昇や電力料金の引き上げが影響した。電気料金は、2024年10月と2025年5月の2度引き上げており、前年同期に比べ9.8%上昇した(2025年5月15日記事参照)。

他方、交通はガソリン価格の大幅な下落によりマイナス4.83%だった。

ドル高ドン安傾向が続く

ベトナム国家銀行(中央銀行)は2023年に主要政策金利を引き下げた(2024年1月16日記事参照)が、2024年と2025年の上半期は主要政策金利の調整を実施せず、2025年7月16日時点でディスカウントレート(公定歩合)は年3.0%、リファイナンスレートは年4.5%となっている。

為替はドン安傾向が続いている。2025年4月初めの米国による相互関税導入の発表後、過去最高水準の1ドル=2万6,000ドンに到達し、それ以降も同水準前後で推移している。国家銀行はドン安の要因について、米国が政策金利を据え置いているためにベトナムと米国間の金利差が縮小しないことや、関税措置の影響に伴う対内直接投資の流出懸念などが影響したとの見解を示している(インベスター誌7月8日)。

(注)コアCPIは、総合CPIから穀物、生鮮食品、エネルギー、国家管理材(医療・教育サービスなど)を除いたもの。

(萩原遼太朗)

(ベトナム)

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