工業情報化部、主要自動車企業の支払期限順守に関するオンライン申立窓口を開設

中国工業情報化部（工信部）は7月9日、「全国中小企業への支払い遅延・契約違反苦情申し立てプラットフォーム（全国通報プラットフォーム）」上に、「主要自動車企業による支払期日順守に関する問題・建議オンライン申立窓口」を開設した。今回の窓口設置により、主要自動車企業の管理体制と支払い方式の改善を促進し、「中小企業支払い保障条例（2025年6月16日記事参照）」の実効的な履行を図るとしている。

同窓口では、支払いの遅延や「中小企業代金支払い保障条例」の実施が不十分な場合などに、中小企業から苦情や建議を受け付け、関係機関と連携して是正を図る。具体的には、次の4類型の問題・建議を受理する。

1. 主要自動車企業が「60日以内の支払い」の約束を履行せず、調達契約に60日以上の支払期限を定めている。
2. 主要自動車企業により、支払期限の起算日が不合理に設定されているほか、正当な理由なく検査・検収の合格証明の発行を遅らせるなど、実質的に支払期限の延長を図っている。さらに、第三者からの代金受領を支払いの条件としたり、第三者の支払割合に応じて代金を支払ったりするなどの行為。
3. 主要自動車企業が中小企業に対し、商業手形や売掛債権電子証憑などの非現金による支払い手段を強制、または事実上強制している。
4. 主要自動車企業が「中小企業支払い保障条例」を十分に履行しないことによるその他の問題。

この取り組みは、6月に賽力斯集団（セレス）、吉利汽車集団、東風汽車、BYD、奇瑞集団、小鵬汽車（Xpeng）などの主要自動車企業がサプライヤーへの支払期限を60日以内とする方針を表明したことを受けたものだ（2025年6月16日記事参照）。工信部の発表によると、各企業の方針表明は社会的評価を得ており、今後の具体的な履行状況に対する関心が高まっている。

なお、同発表によると、工信部は今後、業界団体に対して、自動車業界の決済・支払い規範の策定や契約書の標準様式の導入に向けた研究を指導する。また、完成車メーカーと部品サプライヤー間の協力体制を強化し、業界全体の健全かつ持続可能な発展を促すとしている。

（汪涵芷）