タイ商務省、迂回防止策を具体化、新たな調査方針も表明

タイ商務省・外国貿易局（DFT）は6月27日、不公正な貿易慣行への対処として、迂回防止措置のほか、貿易救済措置であるアンチダンピング税（AD）や相殺関税（CVD）、セーフガード（SG）について、現状や今後の計画（2025年下半期）を報告した（タイ国営放送NBT、6月27日）。

DFTウェブサイトによると、迂回は「生産者、輸出者、組立者が、輸入国側で課されるADやCVDを回避する目的で利用される慣行」を指す。タイは「2019年アンチダンピング・相殺法（No.2）」法に基づき、迂回行為を次の5類型に区別し、いずれかに該当し、その他迂回を認定すべき要件を満たす場合に、反迂回措置として、AD/CVDを拡大適用することが可能。

1. 軽微な変更（slight modification）：製品の形状、外観、包装などをわずかに変更することで、製品の本質的な特性を変えることなく、ADやCVDを回避する行為。
2. 積み替え（Transshipment）：AD/CVDの対象製品を、第三国を経由してタイへ輸出する行為。
3. チャネリング（Channeling）：輸出者または生産者が販売経路を再編成し、AD/CVDの対象外または低率の関税が適用される輸出者・製造者を通じて、タイへ輸出する行為。
4. 完成加工（Completion）：未完成品または半製品を完成品に加工し、タイまたは第三国におけるAD/CVDの対象製品と同一の製品として輸出する行為。
5. 組立作業（Assembly operations）：AD/CVDの対象国からタイまたは第三国に部品を輸入し、AD/CVDの対象製品と同一の製品に組み立てる行為。

DFTのアラダ・フアンタング局長は、タイは現在、中国の17社から輸入される熱延合金鋼板に対して1件の反迂回貿易措置を実施していると報告した。また、DFTは現在、3件の反迂回調査の開始を検討している。加えて、原産地偽装への対応としては、米国向け輸出の監視対象品目（ウォッチリスト）を65品目〔200以上の関税分類（HSコード）〕に拡大準備中で、7月中に確定する見通しを示した。アラダ局長は6月に、非特恵の原産地証明書（C/O）の審査厳格化を提言していた（2025年6月16日記事参照）。

手続き面でも、「原産地証明書検認システム（ROVERsプラス）」について、DFTは政府の中央デジタルプラットフォームと統合し、ペーパーレスの事前検証サービスの接続を進める予定（2024年2月22日記事参照）。また、今後8～9月にかけて、自己証明制度の信頼性向上などのため、ASEAN向け、スイス・ノルウェー向け（GSP認定輸出者）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定締約国向けに関して、輸出者に対する無作為検査を行い、迂回調査を始める。

貿易救済措置に関して、タイは鉄鋼製品を中心にADを22件（22カ国）発動する一方、CVDとSGは発動実績がない（注）。DFTの計画では、今後AD調査を2件、SG調査を1件開始する見通し。

（注）DFTによると、タイは被発動国として、ADで18カ国から73件（鉄鋼・化学製品、ゴム製品など）、CVDで7品目（インド：銅線、合板、銅管、飽和脂肪酸、米国：熱延鋼板、太陽電池、ベトナム：砂糖）、SGで9カ国から19品目（鉄鋼・化学製品など）がそれぞれ対象になっている。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）