トランプ米大統領支持率は40％台半ばを維持し底堅さ示す、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領が就任して6カ月が経過し、同氏の支持率は、7月に実施されたギャラップ調査（7月7～21日実施）で37％と、就任以来最低となったが、その他の世論調査では、40％台半ばで支持の底堅さを示している。

「ウォールストリート・ジャーナル」紙は7月25日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は46％で、4月調査時（46％）から変化はなかった。不支持率は52％と、4月（51％）から1ポイント上昇したものの、同氏への支持は底堅いという見方を示した。経済対応への支持も44％で、4月（44％）から変化がなかった。

共和党の世論調査員ビル・マッキンターフ氏は「トランプ氏が支持基盤から強い支持を得ていることを示している。国内が分断されているため、選挙に勝つための十分な支持を集めることができる」と分析し、2026年中間選挙で競争力を持つとみている（「ウォールストリート・ジャーナル」紙7月24日）。

7月に成立した「大きく美しい1つの法案（OBBB）」（2025年7月4日記事参照）について、米国議会予算局（CBO）は7月21日、今後10年間で国家債務が3兆4,000億ドル増加するという試算を発表した。

同法が生活に与える影響については、「悪い影響」が39％、「良い影響」が33％という結果だったが、バイデン前政権の「ビルド・バック・ベター法案」（2021年12月23日記事参照）に関する同様の設問（2021年11月）でも、「悪い影響」39％、「良い影響」34％と、ほぼ同等の結果だったという。

不支持率は上昇傾向

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が7月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の支持率は46％を維持したが、不支持率は47％となり、1月（41％）から上昇傾向にある。

いろいろな重要事項に関するトランプ氏の対応について、支持率を就任100日後と6カ月後で比較すると、「経済」は37％（100日後）から41％（6カ月後）と4ポイント上昇、「移民政策」は45％で横ばい、「ロシア・ウクライナ戦争」は27％（100日後）から37％（6カ月後）と10ポイント上昇、「イスラエル・ハマス戦争」は30％（100日後）から38％（6カ月後）と8ポイント上昇した。

（注1）実施時期は7月16～20日、対象者は全米の登録有権者1,500人。

（注2）実施時期は7月21～22日、対象者は全米の有権者1,400人。

（松岡智恵子）