英政府、鉄鋼セーフガード措置の強化を発表、当初提案を超える変更も

英国政府は6月30日、現在適用している鉄鋼製品に対するセーフガード措置を強化することを発表（対象製品などの詳細は英国政府ウェブサイト参照）。2025年7月1日から2026年6月30日まで適用する。同措置をめぐっては、貿易救済庁（TRA）がジョナサン・レイノルズ・ビジネス・通商相に対し提案を提出（2025年5月28日記事参照）しており、今回、最終的な判断が下されたかたちだ。具体的な措置は次のとおり。

• 対象となる製品ごとの関税割当枠の増加率を現行の3％から0.1％に削減。
• 残余割当（特定の国を対象としていない関税割当枠）について1カ国が利用することのできる上限を設定。カテゴリー4（金属めっき鋼板）については15％、カテゴリー7（非合金、その他の合金厚板）、カテゴリー13（鉄筋）については20％に設定。ある1カ国による利用率が上限を超える場合、超えた部分について追加関税を適用。
• 未使用の割当枠を次の四半期に持ち越す「キャリーオーバー」制度を廃止。
• 国別割当の対象となっているWTO加盟国について、今回の措置の最終四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の残余割当へのアクセスから除外。
• 関税割当の対象外となる開発途上国を更新。

これらの措置のうち、TRAから削減が提案されなかった関税割当枠の増加率（現行3％）については0.1％まで引き下げられたほか、残余割当への国別上限についてもTRAの提案（40％）から大きく引き下げられた。

今回の決定に対し、英国の業界団体UKスチールは、政府による迅速な対応を評価し、米国による追加関税（詳細はジェトロウェブサイト参照）に伴う貿易転換が英国国内の鉄鋼メーカーに与える影響を軽減する上で重要とした。それを踏まえ、2026年6月30日で失効する現行のセーフガード措置に代わる新たな包括的な措置で補完する必要性に言及した。TRAは2025年6月25日、新たな貿易措置に関し意見公募を行うことを発表、8月7日まで関係者からの意見を受け付けている（詳細は英国政府ウェブサイト参照）。

（山田恭之）