英貿易救済庁、一部の鉄鋼製品に対するセーフガード措置の厳格化提案

英国の貿易救済庁 (TRA)は5月13日、現在適用している鉄鋼製品に対するセーフガード措置について、一部の対象製品で特定の国を対象としていない関税割当枠（残余割当、Residual quota）に対して、国別の利用上限を導入する案を発表した。国際的な鉄鋼需要の変化の中で国内鉄鋼産業を保護するため、次の3つの鉄鋼製品カテゴリーに対して、残余割当全体に対する利用率40％の国別上限を設けるとしている（各カテゴリーに含まれる製品のHSコードはTRAウェブサイト参照）。

• カテゴリー4（金属めっき鋼板）
• カテゴリー7（非合金、その他の合金厚板）
• カテゴリー13（鉄筋）

これらのカテゴリーについては、ある1カ国の残余割当の利用率が40％を超える場合、超えた部分の輸入分について、セーフガード措置の対象として追加関税を適用する。この措置は2025年10月1日から施行される予定としている。

また、TRAは関税割当に関してさらなる変更を提案している。未使用の割当枠を次の四半期に持ち越す「キャリーオーバー」制度を7月1日以降廃止する。また、国別割当の対象となっている国について、最終四半期の残余割当へのアクセスから除外する。さらに、関税割当の対象となる開発途上国や対象製品についても、更新を提案している。

TRAはこれらの提案に対して募集した関係者の意見を踏まえ、最終的な提案をジョナサン・レイノルズ・ビジネス・通商相に行う。

（バリオ純枝）