米国の第2四半期新車販売、前年同期比2.2％増と好調も先行き需要減の兆候

モーターインテリジェンスの発表（7月8日）によると、米国の2025年第2四半期（4～6月）の新車販売台数は、前年同期比2.2％増の421万6,393台となった（添付資料表1参照）。

第2四半期の新車販売を詳しくみると、2025年4月3日に自動車の輸入に対する25％の追加関税が発動されたことなどから、車両価格の上昇などを懸念した消費者による購入前倒しが増加し、4月、5月はそれぞれ販売台数が9.8％増、1.3％増と増加した。一方で、6月はその反動減もあり4.0％減と減少に転じた。自動車調査会社のコックス・オートモーティブのチャーリー・チェスブロー・シニアエコノミストは「すでに需要が満たされた状態にあるため、今後数カ月は消費者の需要が弱まると予想される」との見通しを示した。また、現代ノースアメリカのランディ・パーカー最高経営責任者（CEO)も「下半期は厳しいものになるだろう。多くの逆風が吹いている。金利は依然として非常に高く、政治的な混乱も当然ある」と述べた（ロイター7月1日）。

足元の在庫状況をみると、第2四半期の販売台数に対する在庫台数の比率は、販売の増加を受け前年同期より14.6ポイント低下し、184.1％となった。ただし6月の在庫台数は、販売台数の減少や、「2026年モデルがディーラーに並び始めていること」（コックス・オートモーティブ7月10日）などが影響し、前月比で14.5％増と伸びている。

市場では追加関税による新車販売価格の上昇が予測されているが、いまだその兆候は表れていない。6月時点での1台当たりの平均車両販売価格は4万8,907ドルと、前月比108ドルの増加にとどまった。また、メーカーが提供するインセンティブに関しても、前月とほぼ同水準の1台当たり3,375ドルとなった。

第2四半期の販売台数を部門別にみると、乗用車が前年同期比10.7％減の74万4,414台、小型トラックが5.4％増の347万1,979台となった。小型トラックが全車に占める割合はデータが確認できる1978年以降最高の82.3％となり、大型車を好む傾向がより強まっている。

主要メーカーの販売状況をみると（添付資料表2参照、注1）、ゼネラルモーターズ（GM）はスポーツ用多目的車（SUV）の「エクイノクス」「トラバース」などの販売が押し上げて前年同期比7.3％増の74万2,177台、トヨタはピックアップトラック「タコマ」、前年同期にリコールにより販売が減少した「プリウス」が伸び7.2％増の66万6,469台、フォードはピックアップトラック「Fシリーズ」、SUV「ブロンコ」が伸びて14.4％増の60万9,160台、ホンダはSUV「CR-V」「パスポート」が好調で8.7％増の38万7,574台となった。一方、ステランティスはピックアップトラック「ラム」、乗用車「チャレンジャー」が減少し11.5％減の30万6,459台に減少。現代はSUV「ツーソン」、乗用車「エラントラ」が伸びて10.3％増の25万5,579台、日産は乗用車「セントラ」「アルティマ」が販売の押し下げ要因となり6.5％減の22万1,441台となった。

BEVは減少の一方、HEVが大幅増

バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV)、燃料電池車（FCV）を合わせたクリーンビークル（CV）の販売台数は、前年同期比3.3％減の39万3,909台となった（添付資料表3参照，注2）。前年同期比での減少は、2020年第2四半期以降初めてだ。また、全車に占めるシェアは3期連続の減少となった。うち、BEVは5.5％減と減少した。GMが前年同期比2.1倍と大幅に伸びる一方で、テスラが「モデルY」など複数のモデルが落ち込み12.6％減と減少した。

ハイブリッド車（HEV）は前年同期比36.8％増と大幅に増加し、全車に占める割合も3.2ポイント上昇し12.8％に拡大した。トヨタが全体の約56％を占めシェアで首位となり、前年同期比でも36.3％増と大きく伸びた。その他のメーカーでは、ホンダが42.8％増と大幅に増加。起亜も76.9％増と増加した。

（注1）一部のメーカーは月別の販売台数を発表していないため、モーターインテリジェンスによる推定値を含む。

（注2）上半期から第1四半期を除いた推定値。

（大原典子）