輸出管理コントロールリストに台湾の8社・団体追加、米国企業以外では初

中国商務部は7月9日、商務部公告2025年第35号を公布し、関連規定に基づいて国家の安全と利益、拡散防止などの国際的義務の履行のため、「輸出管理コントロールリスト」に台湾の8社・団体を新たに掲載し、これらへの両用品目の輸出を禁止すると発表した。同公告は即日適用した。なお、特殊な状況下で輸出が必須となる場合は、輸出事業者は商務部への申請が必要としている。

対象となる企業は次のとおり。

1. 漢翔航空工業股份（Aerospace Industrial Development）
2. 経緯航太科技（GEOSAT Aerospace & Technology）
3. 中山科学研究院（National Chung-Shan Institute of Science & Technology）
4. 仲碩科技股份（JC Technology）
5. 国際造船股份（CSBC Corporation, Taiwan）
6. 中信造船股份（Jong Shyn Shipbuilding）
7. 竜徳造船工業股份（Lungteh Shipbuilding）
8. 攻衛股份（Gong Wei）

商務部スポークスマンは同日、メディアの問いに答えるかたちで同公告について談話を発表した。談話では、この公告は国家主権と領土の一体性を守り、台湾海峡の平和と安定を維持するため、関連規定に基づき、「武力による独立」を掲げる「台湾独立」分裂勢力に意図的に協力する台湾の8社・団体を輸出管理コントロールリストに掲載し、これらの事業体への両用品目の輸出を禁止するものと解説した。また、いかなる輸出事業者もこの規定に違反してはならないとした。

「輸出管理コントロールリスト」は、2025年1月に発表された商務部公告2025年第1号により、米国企業28社が対象となり（2025年1月15日記事参照）、続いて3月に商務部公告2025年第13号で米国企業15社を追加（2025年3月4日記事参照）、4月には商務部公告2025年第21号と第22号で、米国企業計28社を追加していた（2025年4月9日記事、4月11日記事参照）。なお、4月追加の28社については、同リストへの掲載が5月14日から90日間停止されている（2025年5月15日記事参照）。このように、「輸出管理コントロールリスト」への米国企業以外の掲載は今回の商務部公告2025年第35号が初となった。

（亀山達也）