日本の一般旅券保有者へ商用目的の30日間ビザ免除を発表

在日ラオス大使館は6月20日、ウェブサイト上のビザ案内ページを更新し、日本の一般旅券保持者に対し、観光目的に加えて商用目的においても30日の入国ビザ免除を適用すると発表した。一般旅券の残存有効期限が、入国時に6カ月以上であることが条件となる。

これまでラオス政府は、日本との外交樹立70周年を記念して、観光目的の場合のみ6月1日から日本の一般旅券保持者に対し、入国ビザ免除期間を15日間から30日間に延長していた（2025年6月4日記事参照）。

なお、長期滞在の場合、一般的な外国人投資家は3カ月、6カ月、1年のいずれかの期限で複数回の出入国が可能なマルチプル・ビジネスビザ（NI-B2もしくはI-B2）および滞在許可証（Stay Permit）、もしくはIDカードの取得が必要である。また、外国人技術者・労働者は、1カ月、6カ月、1年のいずれかの期限で複数回の出入国が可能なマルチプル・労働者ビザ（LA-B2）と労働許可証（Work Permit）、滞在許可証の取得が必要だ。詳細は、ジェトロのラオス制度情報「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」を参照のこと。

（山田健一郎）