深セン市長、カイロで貿易促進フォーラム開催、自動車生産でMOU締結

中国・深セン市の経済代表団がエジプトのカイロを訪問し、4月20日に経済貿易フォーラムを開催した。覃偉中（チン・ウェイジョン）深セン市長は主催者あいさつで、同市の情報技術産業の規模は全世界の10分の1、新エネルギー車（NEV）の生産量は6分の1を占めると述べた。同市にはIT製品の華為技術（ファーウェイ）、騰訊科技（テンセント）、自動車の比亜迪（BYD）、ドローンの大疆創新科技（DJI）、など国際競争力の高い企業が立地している。2024年の同市貿易総額は6,326億ドルと中国全体の10分の1を占め、コンテナ取扱量は世界4位の3,340万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算）だった。2024年のエジプトとの貿易総額は14億4,000万ドルで、前年比35.3％増加した。同市長は、中国の「一帯一路」政策とエジプト政府が掲げる「ビジョン2030」（2023年5月2日記事参照）を共に進めようと結んだ。

覚書（MOU）式典では、同市長とエジプト医療保健局（EHA）のアハメド・エルソブキー局長が立会人となって、同市新産業バイオメディカル・エンジニアリングとエジプトのインテグレーテッド・ダイアグノスティクス・ホールディングス（IDH）との提携事業のMOUを締結した。また、同市に本社を置く総合家電メーカー、創維（スカイワース）の電気自動車（EV）部門であるスカイワース・オートとエジプトのラヤグループが自動車生産販売プロジェクトについてMOUを締結した。

（西澤成世）