2025年版市場参入ネガティブリスト公布、参入障壁の撤廃を強化

中国の国家発展改革委員会と商務部、市場監督管理総局は4月24日、外資を含む全ての企業などに適用する「市場参入ネガティブリスト（2025年版）」（発改体改規［2025］466号）を公布、即日施行した（文書は4月16日付）。公布によって2022年版（2022年4月7日記事参照）は廃止された。

同リストは参入禁止項目と参入許可項目に分かれており、2018年に初めて発表された後、それぞれ2019年、2020年、2022年に改定した。参入禁止・許可項目は2018年当初の151項目から、今回の「2025年版」で106項目まで減少した。

「2025年版」の参入禁止項目数は6項目、参入許可項目数は100項目となる。直近の「2022年版」と比較すると、参入禁止項目に変更はなく、参入許可項目を11項目削除した。

具体的には、ドラマ制作会社の設立、医薬品の卸売・小売企業の設立、医薬品・医療器械に関するオンライン情報サービス、新たな通信業務の試行、林木種子の輸入など、全国に適用されている規制措置を撤廃した。また、運輸・物流、貨物輸送、車両レンタルサービスなどでの各地の規制を緩和することで、地域間の市場障壁を撤廃し、一部の地域で適用されている船舶の設計・修理、酒類の製造販売などに関する規制を撤廃した。

一方で、無人航空機の運営や、電子たばこなど新たなたばこ製品の生産・卸売り・小売りを参入許可項目に追加したほか、工業製品許可証管理対象が10種類から14種類に拡大するなど、重点分野の市場参入を明確にし、管理強化を図っている。

国家発展改革委員会はリストの着実な実施に向け、市場参入障壁の監督管理を実施し、市場参入制度に違反する地方の法規や規定、政策文章の整理や、市場参入障壁を違法に設置する各レベルの地方政府に対する取り締まりを強化すると表明した。

なお、外資系企業に適用する全国的なリストとしては、ほかに「外商投資ネガティブリスト」（本稿執筆時点で有効なのは2024年版）が存在する（2024年9月10日記事参照）。外商投資ネガティブリストは近年繰り返し改定しており、同リスト上の禁止・制限類は徐々に削減されている。

（張敏）