中国、外資参入ネガティブリストの2024年版を公布、製造業の参入規制を撤廃

中国の国家発展改革委員会、商務部は9月6日、外資企業の投資を制限・禁止する分野を示した「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2024年版）」（国家発展改革委員会、商務部令第23号）を公布した（添付資料表参照）。2024年11月1日から施行される。

今回のリストでは、2021年版（2022年1月5日記事参照）から（1）出版物の印刷は中国側の持ち分支配とする規制、（2）漢方薬材における蒸す、煎（い）る、炙（あぶ）る、焼くなどの加工処理技術の応用および漢方薬剤の秘伝処方製品の生産への投資を禁止する規制の2点が削減され、全29項目となった。今回の緩和により、製造業についてネガティブリスト上の参入規制は撤廃されたことになる。

製造業の参入規制の撤廃ついては、2023年10月の第3回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム（2023年10月24日記事参照）で習近平国家主席が言及し、2024年3月の第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議（2024年3月6日記事参照）では、2024年の重点業務にも盛り込まれていた。

なお、国家発展改革委員会の関係者はサービス業の開放について、2024年に付加価値電信業務の規制緩和（2024年4月22日記事参照）が始まったところで、今後は自由貿易試験区、自由貿易港などのプラットフォーム建設などを結合し、試験的な規制緩和を進めるとした。

また、将来的に内外資一致原則に基づき企業の管理を行うとした。外資系企業は中国企業と同様に、法律・法規、監督・管理規定、業界基準などを順守する必要があるとし、安全を確保した上で、開放を進めるとした。

在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業白書」（2024年7月11日記事参照）などで、ネガティブリストのさらなる緩和を求めきた。同時に、ネガティブリストには掲載されていないにもかかわらず、他の法律・法規が事実上の参入規制となっている分野もあり、中国政府に対して改善を求めている。

（河野円洋）