トランプ米大統領支持率は42％を維持、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領の支持率平均値は就任以来、低下傾向にあるが、最近の世論調査では、トランプ氏の支持率は前週から変化なく42％を維持した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは5月7日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の支持率は42％、不支持率が52％と前週から変化なかった。

現在の経済状況については、40％が「景気後退期」としている。35％は「景気後退期でない」とし、25％は「分からない」と回答した。

トランプ氏が関税政策を発表することで株価が急落するなど影響が大きかったが、トランプ氏はジョー・バイデン前大統領の責任とする発言を行っており、それについては53％が「同意しない」としている。

現在の米国の経済状況の責任はトランプ氏にあるとする割合は51％と、バイデン氏（28％）を大きく上回った。支持政党別では、民主党支持者の79％がトランプ氏の責任とするのに対して、共和党支持者の52％はバイデン氏の責任と回答した。

大統領権限の過度の行使を懸念

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が4月に実施した世論調査（注2）によれば、57％がトランプ氏は自身の目標のために大統領権限を過度に行使していると回答した。「適度に行使」が32％、「過少に行使」が10％だった。

また、54％がトランプ氏の権力が強大過ぎると回答しており、3月の調査（32％）より22ポイント上昇した。支持政党別では、民主党支持者の80％、無党派層の58％がトランプ氏の権力が強大すぎると回答したが、共和党支持者の63％は適度な権力としている。

議会、最高裁判所の権力が強大過ぎると回答したのはいずれも29％で、3月の調査（議会40％、最高裁判所44％）よりいずれも低下した。

（注1）実施時期は2025年5月2～5日。対象者は全米の成人1,850人。

（注2）実施時期は2025年4月17～21日。対象者は全米の成人1,260人。

（松岡智恵子）