4月の物価上昇率が前月比2.8％、為替政策の影響を受けず減速へ

アルゼンチンの国家統計センサス局（INDEC）は5月14日、4月の消費者物価指数（CPI）上昇率が全国平均で前月比2.8％だったと発表した。前月の3.7％から鈍化した。前年同月比（年率）の上昇率は47.3％だった（添付資料図参照）。

4月の前月比の上昇率を項目別にみると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスが1.9％で、前月の8.4％から大幅に減速した。エネルギーや公共サービスなどの価格が規制されている財・サービスも1.8％で、前月の3.2％から減速した。季節変動要因のある品目を除いたコアインフレ率は、前月の3.2％から同水準にとどまった。

前月比の上昇率を費目別にみると、平均値を上回ったのは外食・ホテルの4.1％ 、娯楽・文化の4.0％、衣類・靴類の3.8％だった（添付資料表1参照）。CPIに占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）は2.9％で、特に食肉の価格が前月に続き上昇した。

政府が4月11日に発表した資本取引規制の解除（2025年4月16日記事参照）で、輸入代金の支払いを含む外貨取得の動きが加速し、通貨安を誘発して物価が押上げられる懸念があったが、予想に反して為替レートは大きく変動しなかった。4月14日の対ドル公式為替レートは1ドル＝1,230ペソ。これ以降は緩やかなペソ高が続き、5月中旬からは1,160ペソ前後にとどまっている。また、4月のCPIが減速した理由として、政府が大手スーパーマーケットに対し、商品の価格を引き上げないよう強く要求したことに加えて、為替レートの動きを見て、多くの企業が価格の見直しを行い、値下げしたケースもあったためとも報じられている。5月15日付の現地紙「ペルフィル」は、季節によって価格が変動する製品や、公共サービスなどの料金の引き上げが落ち着いたためと報じた。

ジェトロが独自に調査した首都ブエノスアイレスの5月26日時点の品目別の物価をみても、牛肉や燃料など、値下げされている製品も多くみられた（添付資料表2参照）。

同日付の現地紙「インフォバエ」（電子版）によると、多くの現地エコノミストらは5月のCPI上昇率が2.0％にとどまると予測している。ルイス・カプート経済相は同日のテレビインタビューで、「インフレは予想より早く消滅する。時間の問題だ」と断言したほか、「現政権の目的は税金を下げ、規制を緩和し、競争を開放することにある。民間部門はマージンを見直し、競争しなければならない。勝ち組もあれば負け組もだてくるだろう」と述べた。

（山木シルビア）