欧州産業連盟、次期EU議長国デンマークに、経済強化に向け結束訴える

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は5月23日、2025年下半期のEU理事会（閣僚理事会）議長国のデンマークへの政策提言書を発表した（プレスリリース）。EUが直面する地政学的・社会的な課題解決には、経済や企業競争力の強化が不可欠で、EUの結束と確固たる行動がこれまで以上に求められていると訴えた。

具体的には、通商分野では、米国の関税政策に対し、EUの利益を擁護、かつ対話による解決を目指すよう主張した。同時に、英国との関係深化（2025年5月21日記事参照）や、EU・メルコスール間の自由貿易協定（FTA、2024年12月10日記事参照）の早期批准など、貿易相手や投資先の多様化を進めるべきとした。

企業の競争力強化に向けては、まずエネルギー価格について、欧州委員会が「クリーン産業ディール」（2025年3月4日記事参照）などで示した施策では、短期的には価格引き下げを実現できないと断じ、デンマークに対し、より実効性が高い具体策の早期展開を要請した。「より良い規制」では、産業界の提言（2025年1月31日記事参照）も取り入れながら、規制やデューディリジェンス関連の報告の簡素化（2025年3月7日記事、2025年3月7日記事参照）を進めるべく、加盟国間の交渉でデンマークの調整力に期待を示した。

また、企業が必要とする人材や労働力不足への対応も重要項目に挙げた。各加盟国で状況は異なるが、企業競争力の強化や生産性の高い雇用の創出に向け、加盟国の権限を尊重しつつ、社会的パートナーと協力することが不可欠と指摘した。ビジネスヨーロッパも欧州委の「技能同盟（Union of Skills）」（2025年3月14日記事参照）構想などの実現に向け、協力していく姿勢を示した。

このほか、単一市場の深化における障壁の撤廃、研究開発分野の規制緩和や予算拡充などに加え、安全保障分野についても提言した。加盟国の裁量権を尊重しつつ、EU共通の防衛・危機対応戦略が必要と主張し、関連産業分野の発展はEUにとって競争力強化や産業振興のカギとなるとした。特に重要インフラ、産業とサービスの危機発生時の機能保全や、EU防衛産業部門の生産能力の拡大に向け、公共調達での製品要件の調和などに対応するため、官民協力の強化に資する戦略が必要だとした。

（滝澤祥子）